最近、転勤を命じられると「退職を検討する」という人が増えているそうです。確かに引っ越しを伴う転勤は、本人はもちろんその家族にも大きな負担がかかります。こうした負担を減らすため、転勤制度を見直す企業が増えており、様々な取り組みが進んでいます。今回は転勤は拒否できるのか、また転勤の少ない業界や企業の取り組みについてご紹介します。

転勤拒否の理由1位は「配偶者の転居が難しい」

エン・ジャパン株式会社の調査によると、転勤を拒否する理由で最も多いのは、「配偶者が転居できない」でした。共働きの家庭が増える中で転勤を拒否した人の約40％を占めました。特に20代男性では、78%が転勤に抵抗を感じているとの結果も。その理由としては、持ち家や子育て・介護など、家庭の事情が多くなっています。

このように転勤を望まない人々が増えており、一方的に転勤命令を出すことを再考する企業が出てきています。

転勤は拒否できる？

就業規則に転勤を伴う旨の記載がある限り、基本的に転勤命令に従う必要があります。しかし多くの場合、辞令が出る前に面談がありそこで自分の状況を上司に伝えることで、転勤を回避できる可能性もあります。転勤を拒否できるケースとしては次のようなケースが考えられます。

・就業規則に転勤がないことになっている
・現在の居住地で育児や介護をしなければならない
・持病があり、現在の居住地で専門的な治療を受けられる
・パワハラなどに該当する

上司の面談には、診断書などの判断材料を用意して臨みます。状況によっては上司が転勤について人事部など担当部署にかけあってくれる可能性があります。しかし一度辞令が出てしまうと、覆すのが難しいという現状も。上記ケースに当てはまっていても、必ずしも拒否できるとは限らない点に注意が必要です。

転職する？転勤の少ない業界ならココ！

もし、転勤の辞令が出たことにより転職を考える場合、地元密着型の企業やリモートワークや勤務地限定勤務の制度を取り入れている業界が良いでしょう。一般的に次のような企業・業界は、転職が少ないといわれています。

・IT業界／クリエイティブ業界：リモート勤務が普及しており転勤の少ない業界です。
・公務員：地方公務員や一部の国家公務員は、転居を伴う転勤は少なめです。
・医療業界：地元の病院やクリニックで働く場合、転勤はほぼありません。
・地元企業：地域密着型の企業は転勤が少なく地元で長く働くことができます。

企業の転勤に対する取り組みは？

人手不足や柔軟な働き方の導入が進んでいる中、転勤を減らす企業も増えてきました。どんな取り組みがあるのかを見ていきましょう。

リモートワークを活用「カルビー」

リモートワークを積極的に導入し、転勤しなくても仕事を続けられる制度があります。また、転勤が必要な場合でも、転居支援や家賃補助を増額して社員の負担を軽減。勤務地限定勤務の選択肢も提供し、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

エリア限定採用を強化「ニトリ」

「ニトリ」では転勤を避けたい社員には地域に限定したエリア限定採用を行っています。転勤を希望しない社員も自分のライフスタイルに合った働き方を選べるようになり、満足度が向上しています。

家族にも配慮した制度を「JTB」

「JTB」ではリモートワークやフレックスタイム制度を導入し、転勤なしで働ける環境を整えています。また転勤が発生した場合でも、転居支援や手当の増額を行い、社員の負担を軽減。家族の支援にも力を入れており、家族の生活環境にも配慮した制度設計がなされています。

 

転勤を避けたいと考える人々が増える中、企業側も社員のニーズに応じた柔軟な制度を取り入れつつあります。これにより社員はライフスタイルに合った働き方を選びやすくなり、転勤を避けるための選択肢も広がっています。転職を視野に入れるだけでなく、自社の転勤制度に関する取り組みなども調べ、上手に活用してみましょう。