毎月もらう給与明細。振り込まれた「手取り額」だけ確認している人も多いのでは？給与明細には、手取り額以外に、税金や社会保険料、その他控除など、把握しておきたい項目が記載されています。給与明細の正しい見方を知って、控除にどんなものがあり、どんな理由で差し引かれているのかを確かめてみましょう。

「総支給額（額面）」「控除」「差引支給額（手取り）」の関係を理解しよう

給与明細の項目は「支給」と「控除」に分かれています。

「支給」は、基本給や残業代、手当て、通勤費など、会社から支給されるものです。その合計金額が「総支給額」です。対して「控除」は、保険や税金など、総支給額から差し引かれる金額です。

そして、総支給額から控除額を引いた、実際に振り込まれる金額が「差し引き支給額」。いわゆる「手取り」になります。

　総支給額－控除＝差し引き支給額（手取り）

というわけですね。

給与明細のなかでも、項目がよくわからない・じっくり見たことがない、という方が多いのが、控除の欄です。控除は大きく「社会保険」「税金」「その他」の3つに分けることができます。それぞれどのような項目があるのでしょうか。

控除の種類その1：社会保険料

病気や怪我などの万が一のための医療保障である健康保険、老後のための年金など、大事な社会保険の保険料は、確実に納められるよう給与から控除されています。

＜社会保険＞
健康保険と厚生年金保険、介護保険を合わせて社会保険と呼びます。社会保険料は会社と従業員で半分ずつ負担します。給与明細に記載されるのは従業員分のみの金額です。

＜雇用保険＞
失業に備えた公的保険制度です。雇用保険料は、会社と従業員で一定の割合ずつ負担します。

控除の種類その2：税金

国や市町村に納める税金も、給与から控除されています。

＜所得税＞
個人が国に収める税金です。支給額が増えれば所得税額も増えます。会社が給料から差し引いて徴収し、代わりに納付します。この仕組みを「源泉徴収」と呼びます。源泉徴収された所得税は年末調整で精算され、実際より多く納めていた場合は還付されます。

＜住民税＞
個人が市町村に収める税金です。前年度の所得によって金額が決まります。住民税には、会社が毎月の給料から差し引いて徴収し、代わりに納付する「特別徴収」と、個人で納付する「普通徴収」の2種類の納め方があります。企業に勤めている人は「特別徴収」での納付が一般的です。

控除の種類その3：その他控除

その他の控除の明細は、組合費、財形貯蓄、生命保険料（会社の団体扱い）、積立金など、会社によって異なります。給与明細に「その他控除」と記載されていて内容がわからないときは、総務部門の方に問い合わせてみるといいですね。

給与明細を見ると、自分の稼いだお金から社会保険や税金など、大切な費用が毎月控除されていることがわかり、お金に対する意識も高まります。「どうせ勝手に引かれてしまうから」と思わず、チェックしてみてくださいね！