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産前産後の女性が知るべき「国民年金4ヵ月免除」のメリットや注意点

ためる 内山 貴博

産前産後の女性が知るべき「国民年金4ヵ月免除」のメリットや注意点

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目次

こんにちは、FP(ファイナンシャルプランナ)ーの内山です。

新元号発表にドキドキした4月1日。「令和」と聞いた瞬間、昭和生まれの筆者は同じ「和」が使われていることに、少しうれしくなりました。それと同時に3つ目の元号を経験することに時の早さを感じる機会に。まだまだ先のことと思っていたことが次から次に終わっていきます。あっという間に老後へと突入していきそうです。今のうちからしっかりと準備をしておかなければ!

そんな2019年の4月1日。新年度は例年さまざまな制度改正が行われるタイミングですが、その中で注目すべき「産前産後の国民年金保険料免除」について解説いたします。どれくらいの期間免除されて、申請はどのように行えば良いのか見ていきましょう。

なお、第1号被保険者が対象となりますので、会社員や公務員(第2号被保険者)、第2被保険者の妻(第3被保険者)は今回の改正については影響しません。そもそも会社員等が加入する厚生年金には、すでに同様の制度が導入されています。

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国民年金保険料の産前産後期間とは?

赤ちゃんを守る
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国民年金保険料の免除の対象となる「第1号被保険者」は主に自営業者などが該当します。自分自身で国民年金保険料を納めていますが、産前産後期間は保険料の納付が免除されることとなります。

大学生が「学生納付の特例」により保険料の免除を申請することができますが、学生納付の特例は残念ながら免除期間に応じて年金額が減額されます。一方、今回の産前産後期間は「払わなくても払ったとみなされる」点が大きなポイントです。

よって、免除による将来の年金額が減額されることはありません。この制度を使わない理由がない!ということになります。

「産前産後の国民年金保険料免除」適用される期間はどれくらい?

出産予定日または出産する月の前月から4ヵ月間(以下「産前産後期間」といいます)の国民年金保険料が免除されます。よって、5月出産の場合、4月~7月分の保険料が免除となります。

なお、双子の場合は、出産予定日又は出産する月の3ヵ月前から6ヵ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後それぞれ2ヵ月間長く適用されることになります。

「産前産後の国民年金保険料免除」の注意点

2019年4月1日が法律の施行日ですが、3月生まれでも「産後」分の免除を受けることができます。速やかに手続きを行ってください。

また、年金保険料は最大2年分前納が可能なので、まとめて納めている場合はその分還付を受けることができます。「どうせ先に払ってしまっているし」と言わず、この場合も手続きを行ってください。

「産前産後の国民年金保険料免除」の申請方法は?

申請方法は、お住まいの市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に、出産予定日などを記入して届書を提出するだけです。

年金と上手な付き合い方を

年金
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年齢が若い方の中には、年金について「将来あまり期待できないから」「もらえそうにないから」といったネガティブな意見を持っている方もいるようです。

ただ、今回のように「4ヵ月保険料を払わなくても払ったとみなしてくれて将来の年金額に反映される」こんな制度が他にあるでしょうか?公的年金だからこそできる充実した制度だと思います。

2019年4月に導入された産前産後の保険料免除制度以外にも、さまざまな免除制度や保険料が割引となる前納制度、年金が増える付加年金制度など、知れば知るほど有利になる制度がまだまだたくさんあります。

特に自営業となる第1号被保険者は、第2号の会社員・公務員と比べ将来の年金額が少ないため、今のうちからできることに敏感になり、早め早めに対応してくださいね。

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