もうすぐ10月、消費税率が現行の8％から10％へ変更されます。私たちの家計への負担は増えますが、どの程度影響するのでしょうか。

総務省の統計によれば2人以上の世帯の月間平均支出額は約28万円。支出のすべてに消費税がかかり、2％増税されると仮定すると、支出28万円×2％＝5600円。月間5600円、年間6万7000円の負担増になります。増税目前の今、私たちが買うべきもの、買っておくとお得なものには、どんなものがあるでしょうか。（参考：総務省統計局HP）

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増税前に買うべきもの・買わなくていいもの

増税前に買うべきもの、買わなくていいものの一覧はこちら。
この後、それぞれの理由について説明します。

増税前に買うべきもの	電車や航空券などの運賃、遊園地・テーマパーク・美術館・映画館などの前売券、 ブランド品、定期購読の雑誌、常備薬、たばこ、ガソリン・軽油など
増税前に買わなくても良いもの	飲食料品、消費税非課税のもの（土地、中古住宅、株、保険、商品券）など
判断が難しいもの	住宅、自動車

増税前に買うべきもの

増税前に買うべきものとは、「経過措置の対象になるもの」です。経過措置とは、特定の商品・サービスに対して国税庁が一定期間、消費税率の引き上げの例外を認めたものです。消費税増税が適用される前に購入（支払い済み）したもので、消費税適用後に利用するものなどがあります。

例えば、電車や航空券などの運賃は10月以降利用するものを9月までに購入しておくと、消費税8％のまま利用できます。この他、遊園地や美術館、テーマパークなどの前売券や、電気・ガス・水道料金などが対象となります。

他にはインプラントやシミ取りなどの美容整形、人間ドックなど、保険が適用されない高額治療に関しても、増税前に治療することをおすすめします。高額ブランドの時計やバッグなどは値引きされないものが多いので、購入すると決めているなら増税前に購入するといいでしょう。

増税前に買わなくてもいいもの

消費税が増税するからといって、すべての品目が負担増となるわけではありません。そもそも消費税が非課税のもの、例えば土地代、家賃（事業用物件を除く）、住民票などの行政手数料、保険料、お産費用、保険診療費や介護保険サービスの費用、一定の学校の授業料・入学金などは、増税後でも価格に変更はありません。

また、消費税率が8％に据え置きされるものがあります。生活に欠かすことのできない飲食料品（ただし、お酒や外食は除く）や週2回以上発行される新聞などには、「軽減税率（税率8％）」が適用されます。

住宅や自動車など高額商品はどうする？

住宅に関しては判断がとても難しいところです。税率の差額が大きな金額になるので、増税前の購入がお得といえます。しかし増税後には「すまい給付金」など住宅取得に関して税制優遇策が適応されるので、9月中に購入しようと急ぐ必要はないでしょう。

「すまい給付金」とは、一定の条件を満たした新築・中古住宅を購入した場合に給付されるお金です。消費税8％が適用される住宅を取得した場合、収入額の目安が510万円以下の人に最大30万円が、消費税10％が適用される場合は収入額の目安が775万円以下の人に最大50万円が給付されます。さらに「住宅ローン控除」では、消費税10％が適用される住宅を取得した場合、控除期間が10年から13年へ3年間延長されます。

リフォームも高額ですので増税前に済ませたいところですが、引き渡し時期がポイントです。9月末までの引き渡しであれば消費税8％が適用されますが、引き渡しが10月以降になる場合は、今年の3月末までに請負契約を済ませたものだけが消費税8％になります。

自動車に関しても消費増税前に買うべきか、後に購入すべきか判断が難しいものです。増税後に、自動車にかかる税が変わります。10月以降、現行の自動車取得税が廃止され、代わりに「環境性能割」が導入されます。

環境性能割とは新しい税制で、電気自動車や燃料電池自動車など低燃費の自動車は非課税ですが、例えばガソリン車では平成32年度燃費基準の達成度合いによって車体取得金額の1～3％が課せられます。また、2019年10月1日から2020年9月30日までに自動車を購入した場合に1％の減税となるので、税率は自動車取得税（車体取得金額の3％）よりも低くなります。どの車種を希望するのかによって損得の金額は変わりますが、急いで買うべきものなのかよく検討しましょう。

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消費する前に支払うことができる商品やサービスは、増税前に支払いを済ませ、増税後にゆっくり利用しましょう。高額な住宅や自動車、家電などの買い物は、今が買い時なのかをしっかりと見極めましょう。増税後9カ月間は、キャッシュレス決済によるポイント還元が発表されています。支払い方法を現金以外に変えて上手に支払うことでお得になるのでおすすめです。消費税増税の影響を最小限にするために、買う時期や支払い方法を見極めて上手な買い物をしたいものですね。