人生の3大支出の1つは教育費だといわれています。親として子供の学費を準備してあげたいという気持ちはみなさん共通する点だと思います。ただし、教育費と一言でいっても、私立の医学部ともなれば数千万円が必要な場合もありますし、一人っ子の家庭が増えているため、子供1人に対して充実した教育環境を整えたいと思う場合もそれなりの学費が必要となります。特にいまは、入学試験のための塾代などが大きな負担になるというご家庭も多いようです。

一方、子供が2人、3人といる場合もそれだけ学費がかかります。それぞれが一人暮らしともなると月々の出費はかなりの金額となります。このようにさまざまな理由で奨学金を検討する世帯が増えています。中には日々の生活を維持するだけでいっぱいになり、奨学金を返せないという状況に陥る人も。諸事情で返済が難しい方には猶予制度や減額制度も用意されています。このあたりも含めて詳しく解説していきます。

奨学金制度には「貸与型」と「給付型」の2種類がある

日本学生支援機構の奨学金には以下のように大きく貸与型と給付型があります。

特に給付型は2020年4月より授業料の免除・減額制度と給付金を合わせて利用できるようになるなど、学ぶ意欲のある学生にとっては大変充実した制度となります。

同機構の調査結果によりますと、大学、短大、高等専門学校などの高等教育機関で学ぶ学生のうち、2.7人に1人（2017年度）が同機構の奨学金を利用して通学しています。10年前（2007年度）が3.4人に1人だったことと比較しますと、奨学金に頼る学生が増えていることが分かります。筆者も10年以上私立大学で非常勤講師を務めていますが、休憩中に奨学金の話をしている学生が増えているように感じています。

奨学金は借りた後が重要です。一般的には卒業後に返済を開始しますが、在学中に見込んでいた給与水準ではなかった、給与が減ったなどという理由で滞納をする人も少なくないようです。

奨学金の返済が困難な人は「猶予」「減額」「免除」の制度活用も

返済義務のある奨学金は、卒業後に社会人として働きながら返済していくことになります。ただし、予想していた以上に給与が少なく生活が苦しいこともあるでしょうし、気持ちが変わり大学院に進学するという人もいるでしょう。最近は自然災害も多いため、地震や豪雨被害により奨学金の返済どころではないという状況にある人もいるでしょう。

そんな際には、所定の願出用紙にマイナンバー（初回のみ）を添えて「独立行政法人日本学生支援機構の猶予減額受付窓口」に申請することで手続きを行うことができます。猶予したからといって、返済の総額が変わるわけではありませんが、最長10年（120カ月）猶予できます。つまり返済を先延ばしすることができるのです。なお、災害などの一部事由の場合はその状態が継続している限り猶予することも可能です。

※どちらも1年に1回申請を出す必要があります

経済的な状況が改善した場合は、都度手続きをすることで返済を再開することもできます。猶予ほどではない場合でも減額制度がありますので、月々の返済額を2分の1や3分の1に減額して返済を続けることが可能です。

奨学金の返済免除制度とは

本人が死亡して返還ができなくなったときや、精神・身体の障害により労働に制限が生じた場合などは、全部または一部の返還が免除される場合があります。

奨学金を滞納する人の特徴とは

このように奨学金には、猶予、減額、免除といった制度がありますが、そういった制度を活用することなく、奨学金の返済を滞納している人もいるようです。

日本学生支援機構の「返済義務を知った時期」に関する調査によると、延滞せずにきちんと返している人（無延滞者）の約9割は「申し込み手続きを行う前」と回答しているのに対し、延滞者の同割合は50.9％と約半数にとどまっています。さらには「貸与終了後に返還義務を知った」という人が19.1％もいることが分かっています。

つまり、親が手続きを行う場合もあるため、「返さなくていいお金だ」、「そもそも借りていない」という間違った認識をしていたことが多いのです。今回紹介した猶予制度についても滞納した人の半数以上が「延滞督促を受けてから知った」と回答しています。

親子で奨学金と向き合おう

以前、筆者が銀行で手続きを待っていた際に、大学入学金の振り込み手続きを一人で行っている女子高生を見たことがあります。窓口担当の銀行員から「おめでとうございます」と声をかけられ、30万円程の入学料を納入していたのです。これを見たとき、私も自分の子供が大学に進学する際は、同じことをさせようと強く誓いました。

奨学金かどうかを問わず、高等教育で学ぶことには多くのお金がかかっていることを意識する必要があると思います。高い授業料を払っているという意識が高まれば、しっかりとした学びにつながり、それが就職活動の成功、そして社会人になり一定の収入を得るという良い流れを生み出すかもしれません。“投資に見合うリターン”を得られるよう、親子で教育費のことと早い段階で向き合う工夫をしてほしいものです。