今年こそ、初めてふるさと納税をやってみよう！と意気込む人も多いことでしょう。でも、確定申告ってめんどくさそう…そんなふるさと納税初めての方に、確定申告が不要で簡単に節税でき、より利用しやすくなる「ワンストップ特例制度」について説明します。

確定申告がいらない！ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税といえば、寄付をした自治体からグルメや特産品の返礼品が届く・・・という、魅力的な面がクローズアップされがち。でも、ふるさと納税の本来のオトクポイントは、「税金が安くなる」ということにあります。

そもそもふるさと納税とは、地方に寄付をした2000円を超える金額について、所得税からの還付や、翌年の住民税から控除される制度。さらにお礼に地元の特産品がもらえるという、ちょっとうれしいシステムなのです。

もちろん、寄付をするのは全国どこでも自分の好きな自治体でOK。しかも複数の自治体に寄付できます。さらには寄付金の使い道を指定することも可能なんです。

ただし、税金を安くするためには確定申告が必要に。しかし申告の経験がないと、ちょっと面倒に感じるかもしれませんね。

そこで、手続きを簡素化して確定申告を不要にしたものが、「ワンストップ特例制度」というワケです。

自治体にお願い♪申請書が不要のワンストップ特例制度の利用条件は？注意点も！

ワンストップ特例制度を簡単にいえば、本来は「寄付金控除」として本人が確定申告をする必要があるものを、代わりに寄付先の自治体が、寄付をした人の住所地の自治体に住民税の控除申請を直接行ってくれるというもの。確定申告の手間が省けます！

ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには条件があります。

・もともと確定申告をする必要がない給与所得者などであること

自営業者や個人事業主は残念ながら対象外です。また会社員でも年収2000万円を超える人や、住宅ローン控除・医療費控除などを申告する場合も対象外です。

・1年間に寄付する自治体は5ヶ所まで

もし6ヶ所以上に寄付をした場合は確定申告が必要になります。同じ自治体であれば、複数回寄付をしても1自治体としてカウントします。（その都度書類の提出は必要になります）

その他に注意点として、「申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送する際に、マイナンバーや本人の確認書類が必要です。

また、税金が一定の割合まで安くなる制度のため、その上限額を超えて寄付をすると自己負担金が2000円より増えてしまいます。なるべくオトクに利用するために、総務省のHPなどで自分の収入に照らし合わせて、あらかじめ目安額をチェックしておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告の場合のように所得税からの還付は行われず、全額翌年度の住民税からの控除となります。控除額には所得税分も含まれますが、その部分以外は、あくまでも本来払うべき住民税を寄付として先払いした形になるということをお忘れなく。

そのため、お米などの必ず必要なものを返礼品として選ぶようにすれば、節約＝オトクになります！
 

ふるさと納税で災害のあった自治体に寄付して復興支援も！

返礼品で自治体を選ぶのももちろん楽しいですが、自宅にいながら各地域を応援できるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。せっかくなら有意義に使ってもらえるような寄付をしてみませんか？ふるさと納税には、使い道を指定できる自治体があるのも大きなポイントです。

ふるさとチョイス　使い道をさがす
 

また、近年各地で災害が多く発生していますが、ボランティアに行きたいけどなかなか難しい・・・という人も多いはず。ふるさと納税を利用して復興支援という方法があります。

災害から間もない場合は、被災した自治体の代わりに被災していない自治体が代理寄付を受け付けているところも多く、素早く確実に支援することも可能。たとえ返礼品は受け取れなくても、少しでも復興の力になれるのであれば、これほどうれしいことはありませんね！

ふるさとチョイス　災害支援

ふるさと納税が初めてなら、確定申告が不要になるワンストップ制度がおすすめです。まずはいろいろな情報を集めて、どの自治体の返礼品がおすすめなのか、利用に際しデメリットはないのかなど、なるべく自分に合ったオトクな方法で始めてみましょう。そのうちに地方の自治体が身近に感じられるようになるし、なにより税金についてなど、暮らしに役立つ知識もきっと増えていきますよ！