皆さんの周りでも「ふるさと納税」という声が聞こえていませんか?

なんだかいろいろ特産品がもらえてお得らしいということはご存じでも、その詳細に関してご存じではない方もたくさんいらっしゃると思います。

今回は「ふるさと納税」に関してお話ししていきます。「ふるさと納税」は、いったいどこがお得なのでしょうか?

そもそも、ふるさと納税って何？

「ふるさと納税」は簡単にいうと納税ではなく、実は「寄附」に当たります。

昨年の朝倉地方の豪雨の際や熊本の震災の時など赤十字などに寄附された方も多かったのではないでしょうか？ 実は寄附金控除という仕組みがあり、特定の団体に寄附をして確定申告をすると税金を減らすことが可能です。

地方自治体はこの特定の団体にあたります。ですから、「ふるさと納税」は地方自治体に寄附をすることで寄附金控除を受けることができ、そのため結果として税金を減らすこと＝節税になるという仕組みです。

ふるさと納税で節税は可能なの？

会社にお勤めの方は、お給料から各種の税金を引かれた（控除された）状態で残りの給与を受け取っています。ですので、なかなか節税は難しいのが本当のところです。そんな会社員でもできる節税方法として、「ふるさと納税」が注目されています。

「ふるさと納税」の仕組みを使うと、源泉徴収している方は住民税の金額が少なくなり、確定申告している方は所得税と住民税が少なくなります。

ただし「寄附をする」ということが大前提になりますので、「ふるさと納税を行った（寄附した金額）＋翌年の税金」の合計額と、「ふるさと納税なしの翌年の税金」の金額は大きくは変わりません。それでも各地の名産品がお礼でもらえたりするのは、魅力的ですね。

ふるさと納税のメリット、デメリット

さて「ふるさと納税」には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょう？

①    税金が控除（還付）される
所得税と住民税から控除（還付）を受けることができます。

②    お礼の品がもらえる
多くの自治体では、寄附への感謝として、地元の名産品などを「お礼の品」として寄附者に届けています。

③    応援したい自治体に寄附ができる
ご自身が好きな自治体、頑張ってほしい自治体に寄附できる。

④    寄附金の使い道を指定できる
寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶことも可能です。

「ふるさと納税」は寄附をすることで納税する税金を減らすことができる上、寄附をした自治体から特産品や特典などをもらえたりします。近年は各自治体が宣伝を兼ねて、その地方ならではの返礼品が盛りだくさんです。大手通販サイトのふるさと納税コーナーやふるさと納税に特化したサイトも数多くありますので、ネットショッピング感覚で寄附ができるようになってきました。

また各自治体では「子どもたちの成長支援」「災害からの復旧・復興に使う」「伝統文化を守る」など使い道を前面に出していますので、寄附して応援という「ふるさと納税」の使い方も大いにありだと思います。

さて「ふるさと納税」はとても良い制度ですが、場合によってはデメリットもあります。

①    ふるさと納税をした場合は住宅ローン控除などの枠を使いきれないことがある
②    寄附が先になり、住民税は翌年の6月から少しずつ控除されていくので実感を得にくい
③    その年の所得額が確定する前に寄附するため、最適な寄附額を予想で決める必要がある
④    住んでいる自治体の住民サービスに充てる予算が減る可能性がある

また所得税や住民税を納めてない方にとっては控除される税金がありませんので、節税のメリットはありません。

ふるさと納税のやり方

「ふるさと納税」の仕組みがわかったところで、いよいよスタートです。

①    控除上限額を調べましょう
「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。下記の図はおおよその目安になる年収額と控除額です。

 
ふるさと納税に対応しているサイトには控除額＝実際に寄附する金額を算出するシミュレーション機能がありますので、そちらも活用してください。

例）控除金額シミュレーションbyふるさとチョイス

②    寄附をする自治体を決めて寄附を申し込む
お礼の品や応援したい地域など、ご自身にあった寄附先を決めたら申し込みをしましょう。クレジットカード対応の自治体であれば申し込みと同時に寄附も完了です。

③    「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届きます
寄附金の領収書「寄附金受領証明書」と「お礼の品」が届きます。お礼の品の到着時期は品物によって異なることが多いようです。特に農産物に関しては、旬の一番おいしい時期になることがほとんどです。

④    寄附金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例」の申請のいずれかの手続きを行います。この申請がないと節税にならないので、要注意です。

サラリーマンに便利なワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、「ふるさと納税」をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるサラリーマンの方にとってはとても良い仕組みです。

通常サラリーマンの方は、年末調整があるので住宅購入時以外は確定申告をすることはありません。そのため「ふるさと納税」がスタートした時も、確定申告が面倒であるとのことで制度の普及がなかなか進みませんでした。そこで新たな仕組みとしてワンストップ特例制度が導入されました。

ワンストップ特例制度を使うと、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができます。

そんな便利なワンストップ特例制度を利用するためにはいくつか条件があります。

①    もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
＊住宅購入時や医療費控除等で確定申告が必要な時は確定申告で寄附金控除を申請しなければなりません。

②    1年間の寄附先が5自治体以内であること
＊5回ではなく5自治体です。

③    寄附金税額控除に係わる申告特例申請書を自治体に送付していること
＊申請書・マイナンバー（個人番号）・本人確認書類の3点が必要です。

なお申請書は寄附の際に同時に申し込みます。＊各サイトにフォーマットが用意されています。

この３点をクリアすると、サラリーマンの方でも確定申告なしで節税できます。

結局のところ、ふるさと納税で得する人ってこんな人

「ふるさと納税」をすると各地の名産品や行事も応援できるというメリットがあります。

①    申請手続きをしなければならない　
②    払った寄附金と戻ってくるお金のタイミングにずれがある

この点に注意すれば、ネットショッピング感覚で寄附をすることが可能です。

特にクレジットカードで寄附をすると、カードの請求額が一気に上昇してしまいます。毎月のやりくりも気にしながら寄附をしてください。

各自治体が知恵を絞って準備した「お礼の品」や「やりたいこと」に注目して、ふるさと納税を楽しんでください。