コロナ禍を経て、在宅勤務やリモート勤務など、働き方のスタイルは大きく変わってきています。今回は在宅勤務の導入によってで影響がありそうな通勤手当と年金の関係についてフォーカスしていきます。通勤手当が増減することは、実は将来もらえる年金に影響を及ぼす可能性があるのです。

【1】厚生年金は給与額などを元にした標準報酬月額で決まる

近年、テレワークやリモート勤務・在宅勤務という働き方が増えてきました。こうした勤務スタイルの変化に合わせて注目されているのが通勤手当の存在です。

一般的には、公共の交通機関を利用して通勤する場合は、定期代等の交通費が会社から支給されることが多いと思います。しかし、今回のコロナ禍で、在宅勤務を導入する企業が一気に増えました。外出を避けるという状況は脱しましたが、そのまま継続して在宅勤務を取り入れている企業は多く、そこで話題になっているのが交通費を定期代ではなく実費での支給に切り替えるということです。

週に1日～2日の出勤であれば、定期代よりも実費支給にした方が企業としてはコスト削減になるので予想された流れではあります。しかし、通勤手当が減ると将来の年金に影響が出る可能性が出てくるのはご存知でしょうか？

これは厚生年金法という厚生年金にまつわる法律の規定によるものです。厚生年金は報酬比例の仕組みがあり、報酬が多ければ年金が多くなり、少なければ連動して支給額が下がる仕組みとなっています。

厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず全てが対象になります。したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は労務の対象となり、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれることになります。このことから、通勤手当が減ると将来の年金額に影響が出ると言われています。

ちなみに厚生年金の報酬額は32等級と細かく分かれて計算されており、通勤手当が減るから必ず年金が減るということではありません。

【2】通勤手当にも税金がかかる！課税・非課税の境目はどこ？

通勤手当の金額が年金に影響を及ぼすという驚きの事実をお知らせしましたが、通勤手当の額は税金にも影響すると聞いたことがある人もいると思います。実は通勤手当は一定の金額を超えると課税の対象になります。

平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

 
国税庁：https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm

この表を見てみると、公共の交通機関を使って通勤している人であれば、ほぼ課税をされることはなさそうです。

【3】通勤手当は手段により支給有無や額が変わる

そもそも論になりますが、通勤手当は労働基準法などの法律で規定された賃金ではないため、企業に支給義務はありません。ただし通勤手当の支給基準や支給金額を就業規則などで定めている場合は、企業はその約束を守らなければなりません。この場合は賃金として解釈され、従業員への支払い義務が生じます。

しかしながら通勤手当の支給のルールは企業が定めて良いことになっています。そのため通勤の手段や距離、出勤日数など、企業が合理的と判断した内容で定めた規定が従業員の実情に合わないこともありえます。

【4】通勤手当が「足りない」「納得がいかない」場合は？

通勤手当の規定は各企業によって決定されているため、手当が適正か否かと判断することは難しいところがあります。

手当の上限額や支給対象の交通手段などは会社によって千差万別だと思いますが、公共の交通機関を使用する時はあまり問題になりません。適正か否かが問題になるのは車やバイクなどで通勤している時のガソリン代や駐車場代などが多いようです。

例としては「通勤手当で支給されるガソリン代ではとても足りない」と労使間でトラブルになることがあるようです。業務の時間や勤務地の関係で公共の交通機関を利用できず、自家用車等を使う前提になっているようであれば、「会社に交渉をする」という手段に出てもよいでしょう。

また、公共の交通機関で定期代の支給を受ける場合は、合理的な経路として「最短ルートであること」を定めている企業がほとんどです。「通勤手当としてバス代をもらっているけれど、実は自転車で通っている」等の行為は不正受給とされることがありますので、心当たりがある人はご注意ください。

【5】まとめ

通勤手当は法律上の支給義務はありません。そのため、規定がなければ支給をしなくても会社としてはOKとなります。ただし働く側の心理としては「そんな会社では働きたくない」というのが本音かもしれませんね。通勤手当は従業員にとっては重要な福利厚生のポイントですのでちゃんと確認しましょう。しかし、通勤手当が減ると年金に影響が出る可能性があるというのはびっくりですね。この機会に一度、ご自身の会社の通勤手当に関する規定を見直してみることをおすすめします。