国民年金制度や被用者年金制度に加入する時にもらう「年金手帳」。この年金手帳の廃止が決まっています。今回は年金手帳の役割と、廃止後はどうなるかについて解説します。

年金手帳とは？

年金手帳とは年金の情報が記載されている手帳です。特に重要なのが基礎年金番号という各個人専用に割り振られている整理番号です。この年金基礎番号に国民年金や厚生年金の情報が紐付けられ、将来の老後の年金だけではなく障害年金や遺族年金などを受給する際に活用されます。そのため就職や転職する際は年金手帳を新しい会社に提出する必要があり、そのことを記憶している方も多いでしょう。

年金手帳は2022年4月に廃止。その背景は？

いままで年金手帳は国民年金や厚生年金の被保険者証として、年金保険料納付の証明や基礎年金番号の本人通知などに活用されてきましたが、2022年4月に廃止されます。これは平成28年（2016年）から本格的な運用がスタートしたマイナンバーカードを年金手帳の代わりに利用することになったためです。

年金手帳は「基礎年金番号」が大事

皆さんの大事な年金情報が紐付けられている年金手帳。注意をしておきたい点がいくつかあります。

（1）基礎年金番号を控えておきましょう

年金に関する情報は10桁の数字の組み合わせである基礎年金番号を通じて管理されています。国民年金に加入している人や、厚生年金に加入している会社員で手元に年金手帳を持っている人は、基礎年金番号を控えておきましょう。基礎年金番号があれば、日本年金機構が運営している「ねんきんネット」を活用して自分の年金情報をいつでも確認することができます。

ちなみにねんきんネットでは、これまでの年金記録や、将来受け取る年金の見込み額など自分自身の年金に関する情報をパソコンやスマートフォンを使い、いつでもどこでも確認できるシステムを導入しています。

（2）基礎年金番号を調べるには？

基礎年金番号は年金手帳を見るのが一番早いのですが、その他の方法としては、基礎年金番号通知書・国民年金保険料の口座振替額通知書・国民年金保険料の納付書、領収書・年金証書などで確認することができます。会社員の方であれば人事・総務関係の部署に問い合わせると調べてもらえます。なお誕生日近くに送られてくるねんきん定期便には基礎年金番号の記載はありません。（平成28年度のみ記載あり）
もし、いずれの書類も手元になければ居住地を管轄している年金事務所で手続きすれば調べてもらえます。

年金関係の手続き

普段はなかなか意識することがない年金のことですが手続きが必要なタイミングがあります。

（1）転職・退職など

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建ての制度です。会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金保険にも加入しているので、転職や退職をしたときは厚生年金に関する手続きが必要です。

前の勤め先を退職後、空白期間がない状態で転職するのであれば、新しい勤め先に年金手帳を提出すればOKです。また年金手帳の廃止後はマイナンバー、または基礎年金番号を利用しますので、新しい勤務先にマイナンバーカードを提出すれば手続きができるようになる見込みです。気をつけたいのが転職後、次の勤め先で勤務をスタートするまで空白期間があったり、退職してしまった場合です。この場合は居住地の役場で国民年金に切り替えるか、配偶者の被扶養者になるかのいずれかの手続きが必要です。

（2）結婚により扶養に入ったり氏名や住所が変わった場合

 配偶者の扶養に入る場合、年金も手続きが必要です。この場合は配偶者の勤務先で処理が必要なので、配偶者の勤務先に年金手帳を提出する必要があります。ただし今後は基礎年金番号かマイナンバーを提出すれば手続きができるようになる見込みです。また本人が市役所などで手続きをする必要はありません。

国民年金に加入している人が転居をする場合は、新しい居住地に転入届を出す際に合わせて住所変更の手続きをすれば手続き終了です。

また国民年金加入者が結婚によって氏名や住所が変わったときは、市役所で手続きが必要ですが、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、国民年金に届け出ている氏名変更及び住所変更に関する届出は原則不要です。

なお日本年金機構が基礎年金番号とマイナンバーを紐づける取組を進めているので、基本的には本人手続きがなくとも基礎年金番号とマイナンバーは紐づきますが、2021年3月に日本年金機構から「個人番号等登録届、リーフレット『マイナンバー（個人番号）の届出をお願いします』、返信用封筒」が届いた方は紐付けができていませんので、送付物を返送して紐付けの手続きを行いましょう。もし不安な方はねんきんネットや年金事務所で紐付けされているかが確認ができます。

自分の年金がいくらか確認しましょう

将来、自分がどれぐらいの年金を受け取れるかはねんきんネットで計算できますが、ざっくりとしたイメージを掴むには下記の方法が便利です。

A.国民年金の額
1626円×加入月数＝年金額　　
60才未満の方は、60才まで支払ったらいくらになるかが計算できます。上記の計算式で30才の方であれば年額で19.5万円程度になると思いますが、あくまでも現時点の金額です。安心してください。

B.厚生年金の額
毎月の平均給与×0.54％×加入月数＝厚生年金額
厚生年金に関しては報酬比例のため、35才頃の給与額を当てはめることが多く最終的な金額に関しては概算となります

国民年金の方はAの金額、会社員の方はA+Bで現時点での将来の年金額を試算できます。

まとめ

意識することはほとんどない年金手帳ですが、年金制度を支える大事なものです。今後、その役目はマイナンバーカードに集約されていきます。年金制度には老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金も含まれます。特に国民年金の方は年金情報も自己管理が大事です。もし年金手帳を紛失しているときは年金事務所に依頼して再発行してもらいましょう。（なお、2022年4月以降の紛失に関しては年金手帳に代わり、基礎年金番号通知書が発行される予定です。）