ふるさと納税、いくらまで寄付できる？上限額の計算方法は
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地方自治体へ寄附することで返礼品を受け取ることができ、住民税や所得税などの控除も受けられるお得なふるさと納税。控除上限額は、所得によって決まるため、自分の正確な限度額がわからず困った経験がある人も多いのではないでしょうか。せっかくなら、上限額ギリギリまでフル活用したいですよね。
そこで今回は、寄附限度額を算出するための計算の仕方や、カンタンに寄附限度額が確認できる方法など、ふるさと納税初心者向けに解説します！
ふるさと納税とは？いつの年収で控除限度額を計算する？
ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体を選んで寄附を行う制度。税金が控除される上に、実質自己負担額2000円で返礼品がもらえるお得な制度です。
しかし多額の寄附をしても全額控除される訳でなく、控除の金額は年収・扶養家族の人数などによって上限額が定められています。もし控除上限額を超えて寄附してしまうと、控除されずすべて自己負担となるため、限度額を超えないよう自分の年収をチェックしなければなりません。
それでは、この年収とはいつの年収なのでしょう？
答えは、寄附を行う年の1月1日～12月31日まで。そのため、年初めにふるさと納税を行おうとすると、その1年の正確な年収はまだ分からない状態です。その場合、どうやって控除上限額を出したらいいのでしょう。次の項目で見ていきます。
年収が確定しなければ、ふるさと納税できない？
結論からいえば、その年の正確な年収が確定していなくても、ふるさと納税で寄付することは可能です。
年収が確定していないタイミングでふるさと納税をする場合には、去年の年収を考慮にいれ、見込みの年収として計算するという方法がおすすめです。給与の月額が上がった人は去年の年収にプラス、逆に下がった人は去年の年収にマイナスして考えます。
ちなみに、会社員の場合の年収とは、源泉徴収前の給与・賞与を合計した金額のこと。給与明細からでも計算できますが、前年の源泉徴収票から確認したほうがカンタンです。個人事業主など経営者の年収は、利益・収入を足した金額なので、確定申告の書類などから確認しましょう。
このように、正確な年収がわからなくてもふるさと納税は可能です。しかし見込み額よりも年収が低かった場合、限度額を超えてしまい、自己負担額が増える可能性があるため注意してください。
実質負担が2000円で済む控除限度額のカンタンな確認方法
ふるさと納税の控除限度額は、以下のような計算式で求めることができます。
（個人住民税所得割額×20%）÷（100％－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021））＋負担金2,000円＝控除限度額
この控除限度額より低い金額でふるさと納税を行った場合に、全額控除の対象となります（自己負担2,000円は除く）。しかし、この式で計算するのは、自分の所得税率などを把握しておかなければならないので、なかなか大変ですね。
そんな人のために、ふるさと納税サイトのシミュレーターで計算する方法があります。自分の年収に迷ったときは、シミュレーターを活用して、いくら寄付できるのか計算してみてはいかがでしょう。
今回は、ふるさと納税控除限度額の計算方法についてご紹介しました。多くの場合、昨年の源泉徴収票や確定申告書からの見込み額となるため、早い段階から限度額ギリギリまで寄附することはおすすめできません。また、転職や退職を考えている人も注意が必要です。この記事を参考に、見込みの金額をしっかり計算して、お得なふるさと納税を楽しんでくださいね。
