2024年10月から火災保険料が値上げされる予定です。物価高で何かと物入りな中、約10％引き上げられる模様です。値上げの理由や具体的な内容、保険料を抑えるためのポイントについて解説していきます。

火災保険の補償内容、火災保険料の決まり方

火災保険とは、住居が火災で焼失した時や、落雷・爆発・風災・雹（ひょう）災などの損害時に保険金が支払われるものを指し、住宅火災保険とも言います。さらに、豪雨による床上浸水や土砂崩れに備える水害補償、台風被害に備える風災補償など、広範囲に補償してくれる保険を「住宅総合保険」といい、多くの方が加入しています。

万一時の備えとして必要な火災保険ですが、保険料はどのように決まるのでしょうか。保険料は「純保険料」と「付加保険料」の2つで構成されています。

純保険料は、保険金の支払い原資となる部分。付加保険料は、保険運営の必要経費や保険会社自身の利益に当たる部分です。各保険会社が独自に計算し保険料を決めますが、そのうち純保険料は、「参考純率」という保険料率を基に決められています。これが、今回の値上げに影響しているのです。

2024年10月から火災保険料の値上げが決定

参考純率は、損害保険料率算出機構が定めます。同機構は、2023年6月に金融庁に届け出を行い、参考純率を引き上げると発表しました。それによって、保険会社が火災保険料の見直しを行うことになったのです。2024年10月から大手保険会社を中心に保険料が引き上げられます。

しかし、既に加入している火災保険は、今の契約のままで良いため当面の保険料には影響しません。次の更新時に、新たな料率で計算された保険料が適用されます。

火災保険料の改定2つのポイント

それでは、具体的な改定の内容2つをみていきましょう。

参考純率は、地域ごとに定められるため、13%というのは全国平均です。今回、過去最大の引き上げ幅となっています。

最も引き上げられたのは、沖縄県の＋23.5％、鹿児島県＋20.8％、宮崎県・熊本県＋20.5％。佐賀県や福岡県も引き上げられており九州沖縄地方全般での上昇が目立ちます。関東地方で目を引くのは、群馬県＋18.1％、千葉県15.2％で、こちらも平均以上の上昇ですが、一方、東京は＋6.3％と平均の半分以下という状況です。

また水災は、これまで全国一律だった料率が5区分に細分化されます。最もリスクが低く保険料が安いとされる地域は「1等地」、最もリスクが高く保険料が高い地域は「5等地」の区分となり、1等地と5等地の保険料の差は1.2倍となります。自分の住む地域がどうかは、同機構のHP「水災等地検索」で調べられるため確認しておくと良いでしょう。

参考：損害保険料率算出機構「水災等地検索」

なぜ保険料の値上げが続く？その背景とは

火災保険の保険料は、これまで何度も値上げされています。直近は2年前の2022年10月で、全国平均の参考準率は10.9%引き上げられました。

値上げが続く理由は、自然災害が増えていることが挙げられ、その被害が甚大化していることも要因になっています。例えば、2021年には1月の大雪や7～8月の大雨、2022年は台風14号・15号が相次ぎ、雹（ひょう）による被害もありました。そして、追い打ちをかけるように昨今の物価高や人手不足による資材価格・人件費の高騰も挙げられます。それによって、保険会社が支払う保険金額の総額が増えているのです。

また水災の料率を細分化することになった理由は、水災被害の可能性が少ないと考える人が水災補償を外して火災保険の契約をするケースが増えたことが挙げられます。保険は、相互扶助で成り立つものですから、水災を外す人が増えると保険事故に十分に備えることができなくなるのです。そのため今回は、水災の保険料率を見直しの際に地域によるリスクの大小に応じて公平性を保つことが重視され、5つの区分が設けられました。

少しでも火災保険料を安く抑えるには？

物価高の時代ですから、誰もが少しでも保険料を抑えられたらと考えるのではないでしょうか。火災保険は、生活を脅かす大きなリスクに備えるというのが主目的です。そのため保険料を安くするために、むやみに補償を減らすのは避けたいところです。

しかし、住んでいるエリアや戸建てかマンションか、などによっても備え方は異なります。まずは、補償の過不足を見直すことから始めるのが良いでしょう。過剰な備えがあれば補償内容がスリム化され、保険料が抑えられます。

例えば、マンションの上階に住んでいるのなら、床上浸水といった被害は考えにくいため水災を外す。また補償範囲に免責を付け、被害額のうち3万円、5万円など一定額を自己負担額にする契約にする、といった見直しです。

他に見落としがちなのは、火災保険に付帯できる個人賠償補償です。これは、一家に1契約あれば家族全員が補償されるという賠償補償ですが、自動車保険など他の保険に付帯しているケースも多くあります。他の保険で補償してもらえるなら火災保険に付帯する必要はありません。

また火災保険は、長期契約をするとその分保険料が割り引かれます。最長5年間の契約が可能です。契約時にまとまった支払いが必要ですが、支払総額が抑えられます。また保険料の値上げが決まっても、次の更改まで影響を受けません。

まとめ

万一時に保険金を受け取り、生活再建に充てられる火災保険は、非常に大きなリスクを回避するための手立てとして大切な位置づけです。値上げは嬉しくありませんが、この機会に自身が加入している補償内容を確認し、必要に応じて見直すなど賢く備えましょう。