「私の子供は児童手当もらえる？」年齢や受給額、受給資格まとめ
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目次
そもそも児童手当とは？児童手当制度を設けた背景
「子に過ぎたる宝なし」ということわざがあります。まさに「子は宝」。特に少子高齢化の進む日本において、次世代を担う子供の成長に資することは重要であり、またその子供を育てる親を支援することも大切です。そこで児童手当制度が創設されました。子供の養育、教育費に充当するための手当という位置づけです。
児童手当は何歳から何歳まで受給できるの？
0歳から15歳までが支給対象となっています。「15歳に到達後の最初の年度末まで」となっていますので義務教育である中学校を卒業するまでとなります。
児童手当の支給日は？
2月、6月、10月が支給月となります。それぞれ前月までの4カ月分が支給されます。
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2月・・・前年10月から1月分 6月・・・2月から5月分 10月・・・6月分から9月分 |
児童手当の支給額は？親の年収も受給の条件に
支給額は表1の通りです。小学生が2人いる場合は月額2万円が4カ月分まとめて（8万円）、2月、6月、10月に支給されます。
表1 児童手当の月額
ただし、親の年収（表2）が一定額以上の場合、支給額が一律5000円減額されることになります。表2にある所得制限限度額については表3のように計算します。各種所得控除などやや複雑であるため、表2の「年収の目安」が一般的にはよく使われています。
表2 児童手当の所得制限
子育て世代で年収が800万円や900万円というケースは多くはないため、目安を下回っている場合はそれほど気にする必要はありません。もし夫婦どちらかの年収が多く、所得制限限度額を超えそうな人は、表3を見て、審査所得を下げられないかどうか確認してみてください。
例えばiDeCo（イデコ）に加入すれば、掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」に該当して所得控除されるため、今より審査所得を下げることができるかもしれません。
表3 児童手当の所得制限
児童手当の申請方法
お子さんが生まれたら、居住地の市区町村（役所・役場）に「認定請求書」を提出してください。原則、出生の日の翌日から15日以内に手続きが必要です。公務員の場合は勤務先が窓口となります。その際に振込先の金融機関の口座番号などを記載することになります。認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。ただし、「15日特例」という制度があり申請月の当月から支給される場合があります。
申請月の当月から支給される「15日特例」とは？
原則として「出生日の翌日から15日以内に手続きが必要」で「申請した月の翌月分から支給」となるため、例えば1月10日生まれの場合、「15日以内」に申請をすると、申請月は1月となり、翌月2月から支給対象となります。
ただし、1月下旬に生まれた場合、急いでも手続きが2月になることが想定されます。その場合、「申請した月の翌月分」だと2月の翌月にあたる3月から支給ということになります。同じ1月生まれでも1カ月遅れてしまうのです。そこで「15日特例」というルールがあります。生まれて15日以内に申請すれば、手続きが2月に行われても、2月から支給されます。よって、1月10日に生まれても1月末に生まれても同じ2月から支給となります。
まとめ
将来の先行き不安から子供をもうけることに躊躇している夫婦も少なくありません。ただし、こういった児童手当に加え、産休・育休制度や出産一時金、また各自治体独自の制度など子育て世代を支援する制度はいくつもあります。一度ゆっくりこういった制度と向き合ってみてください。
なお、児童手当は毎年6月に現況届を提出する必要があります。昨年と状況が変わっていないかどうかを確認するための書類です。原則、役所・役場から書類が届きますので、毎年、返送することを忘れないようにしてください。
また、2022年10月より夫婦どちらか一人の年収が1200万円（目安）を超える人は児童手当の対象外になる予定です。こういった改正事項にも注意が必要ですね。
