フィンテックの進化により、お金の流通にも変化が訪れています。お祝いごとなどに贈るプレゼントとしてAmazonギフト券などが注目を集めており、贈るプロセスまで含めすべてネット上で完結できるようになりました。今回はこのようにお金を移動させる「送金」サービスにスポットをあて、具体的な事例などをお話ししましょう。

Amazonギフト券は用途を限定しない金券

昔からお祝いごとなどに金券を送る風習はありました。ビール券や図書カードなどを贈った経験のある方も多いでしょう。ですが、それらはすべて使う用途が限られているもの。一般的には、ビール券はビール、図書カードは本の購入にしか使えませんよね。

そういった用途が限定されたカードの代わりに、「Amazonギフト券」が今、注目されています。ご存じの通り、Amazonはありとあらゆる商品を扱っているサイトです。そのAmazonで使えるギフト券なら、受け取った人が好きなものを買うことができるため、実質的にお金をプレゼントしたのと同じような扱いになります。また、プレゼントするプロセスもすべてネット上で完結します。ほぼタイムラグなく、メールなどで即時に相手に届くので、配送の手間もコストもかかりません。

このように、お金のやり取りがすべてデジタルに集約されていく例は他にもあります。

宴会の「割り勘」を代行してくれるアプリ

会社や仲間内での宴会の際、一番面倒なのが精算ではないでしょうか。合計金額を頭割りして参加者ひとりひとりから集金して・・・と、幹事さんの手間はかなりのものです。

そういっためんどくさい割り勘行為も今やアプリを使ってできる時代。現金を直接受け渡しすることなく、アプリを操作するだけで幹事さんへお金を送金することが可能です。

現在主流となっている割り勘アプリはpaymo（ペイモ）とKyash（キャッシュ）の２つ。paymoは幹事さんが実際に支払ったレシートを登録し参加メンバーへ連絡、アプリを通してメンバーから入金が行われる方法を採用。一方のKyashはあらかじめメンバーからSNSなどを通して集金し、幹事さんは支払い時にアプリを使って決済するという方法を採用しています。

SNSなどで他人に送金できる時代

このようなアプリの特徴として、SNSなどのサービスを利用して簡単に他人へお金を送金することができるという点が挙げられます。

事前にクレジットカードや銀行口座を登録しておく必要がありますが、一旦登録してしまえば後は簡単な操作で送金できるのです。先程のKyashを例に挙げると、参加メンバーは同アプリをインストールしていなくてもLINEやFacebookのメッセンジャーなどで送金することができるため、とても便利！

もともと日本の法律上、送金サービスを行うには資金移動業としての登録が必要であり、送り手と受け手の双方に免許証などによる本人確認の義務があります。そのため、かなり手間がかかり、個人間で使われることはありませんでしたが、スマホやSNSの普及により、私たちの日常生活の中にも導入される時代になりました。

サービスに関する知識を持って利用すること

ただし、手軽さの反面、デメリットもあります。"本人確認”がなされないため、見ず知らずの人への送金には常に不安が付きまとうことになります。手軽に送金できるサービスだからといって、シーンを選ばず利用するのは考えもの。反社会的勢力へ、資金が流れてしまう可能性も否定できません。直接繋がりのない人、初めて会った人との間で利用するのは控えましょう。

おそらく、分かりやすいネーミングで手軽に利用できるため、SNSに慣れ親しんだ若い世代を中心に広がると思われます。親の同意があれば、未成年でもクレジットカードを登録し利用することができるこれらの「割り勘アプリ」は、金銭教育が行われていない日本では、危険な行為といっても良いかもしれません。

子どもにスマホを持たせても、その使用用途を子ども任せにすることなく、特に金銭に関わるアプリについては、そのリスクを十分に理解して使用するように指導することも親の務めです。

日本では銀行や郵便局が主導してきた送金サービス。その分野に続々と多くの民間企業が参入しています。少額個人間決済を中心に、今後ますます多くのサービスが導入されるてくるでしょう。消費者にとってはより便利になる反面、利用の際には十分な注意が必要であることを心に留めておいてください。