毎年、さまざまなメディアで取り上げられる「都道府県別県民所得」の2017年のデータが、経済産業省の統計局から発表されました。

1976年より、都道府県別の経済指標を確認できる統計として発表されているこの調査は、毎年、「統計でみる都道府県のすがた」（冊子・PDF形式）としてもまとめられており、各県の人口や総生産・総支出などの経済状況を比較できるデータとして、広く活用されています。

■2017年　都道府県別県民所得ランキング

2017年の数値を見てみると、1人あたりの県民所得が最も多かったのは東京都の450万8,000円、ついで愛知県の約357万9,000円、3位が静岡県の332万6,000円。次いで滋賀県（327万3,000円）、栃木県（325万5,000円）、三重県（316万6,000円）と続き、最下位は沖縄県の210万2,000円、その前が鳥取県の233万7,000円という結果でした。

ちなみに、1位の東京都と最下位の沖縄県の順位は長らく変動がなく、その差はおよそ200万円強です。東京都は、2位の愛知県とでさえおよそ100万円の差があり、首都としての経済規模は抜きんでており、「東京都一極集中」の様相はこれからも変化はないと言われています。

地域特性や産業構造の違いなど、さまざまな外的要因があるため、このデータだけでは比較はできませんが、年々拡大しているといわれる「地域格差」は、この統計にも如実にあらわれています。
（総務省統計局『統計でみる都道府県のすがた2017』より）

■九州エリアの県民所得

では、この調査による九州各県の数値を見てみましょう。

福岡県： 283万1,000円　（全国22位）
大分県： 255万9,000円　（全国33位）
佐賀県： 251万3,000円　（全国37位）
熊本県： 242万2,000円　（全国42位）
長崎県： 241万9,000円　（全国43位）
宮崎県： 240万7,000円　（全国44位）
鹿児島県： 239万9,000円　（全国45位）

九州全体の平均としては約250万円で、全国平均の306万5,000円からはおよそ50万円の差がついています。

西の玄関と言われる福岡県や、名高い観光地を抱える大分県と熊本県、民間企業と自治体の教育機関が新しい取り組みを行っている佐賀県、自然や農産物で有名な鹿児島県と宮崎県など、九州には各県それぞれに多彩な経済資源があります。ただ「県民所得」という形でひも解いてみると、その中でも少しずつ差があることがわかります。

■九州一の経済都市・福岡県

前述した九州エリアの中で、経済規模が大きく県民所得が高いのが福岡県です。ちなみに、対前年増加率は「3.1」で、全国の中では20番目の高さでした。

安定した経済状態が続く福岡県の魅力の一つが「恵まれたビジネスと生活環境」です。立地的にアジア諸国に近い福岡県は、本州山口県も合わせた1,500万人のマーケットの中心であるだけでなく、グローバルな土壌に魅力を感じる企業や専門・教育機関が数多く集まっています。

また、東京や大阪などの他都市と比較したときの物価の安さや、都会と自然の両面を併せ持つ地域特性など、生活面での魅力も多くあります。

このようなさまざまな背景がベースとなって福岡県には人が集まり、結果として経済活動が活発になっていると言われています。

■自分の地域の経済指標を知る

経済指標として、またその地域・各県の社会動向もあらわす「都道府県別県民所得」。自分の住んでいる地域の状況を調べてみるのも、おもしろいかもしれません。