「健康保険証」は本人確認用の身分証明書としても利用できる場合もあるため、紛失すると医療費を使われたり、ローンを組まれて借金をされたりと悪用されるリスクもあります。トラブルに巻き込まれないためにも、なくした場合は、すみやかに対応を進める必要があります。

今回は保険証を悪用されるリスクについてや、「保険証を紛失した」「保険証を探しても見つからない」場合にやるべき3つの対処をまとめました。

保険証の紛失に気づいたらすぐやるべき3つのこと

万一、保険証を紛失してしまった場合、次のような手順を踏んで対応します。

【紛失後にやるべきこと】
手順1．警察署への届出
手順2．発行元へ再発行手続き
手順3．再発行された保険証を受け取る（通常1～2週間程度）

再発行手続き等において、明確な日数期限などは設けられてはいませんが、トラブルを大きくしないためにも、紛失の事象発生からすみやかに行うのが基本です。

警察署への届出

保険証を紛失したと分かった場合、最寄りの警察署（もしくは交番）に出向き、盗難届・紛失届等を提出します。

こうしておけば、悪用された場合に、不正使用されたことの証明となります。また遺失物として発見された場合には連絡も来ます。

届出完了時に「受理番号」が通知されます。保険証を再発行する際に必要となるため、番号を控えておきましょう。

保険証の種類別！再発行手続き3パターン

再発行の手続きは、保険証の種類によって異なります。

1．社会保険に加入している人（会社員）

会社員は、各健康保険組合を通し、社会保険（健康保険）に加入しているはずです。大企業勤めであれば、各企業の事業主が設立した「組合管掌健康保険」、中小企業勤めであれば、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」などが例として挙げられます。

保険証を紛失した場合、勤めている会社の担当部署（総務部など）に紛失の連絡をします。あわせて「健康保険被保険者証再交付申請書」に必要事項を記入し提出します（会社によってはイントラシステムからの提出となる場合もあり）。

本人がやることはそれだけで、その後は担当部署が手続きを進めてくれるので、新しい保険証が郵送されてくるのを待ちます。

妻や子など扶養に入っている家族が健康保険証を紛失した場合も、健康保険組合に加入している会社員を通して勤務先に連絡します。

再発行の手数料は健康保険組合によって異なり、無料の組合もあれば500円～2000円程度の手数料が発生する組合もあります。

2．社会保険に加入している人（退職後の継続加入）

会社員を退職後、元勤めていた会社の健康保険組合に任意で継続加入している人もいると思います。

この場合は、現役の会社員のように自社の担当部署を通すのではなく、最寄りの健康保険組合の窓口に直接連絡します。あわせて「健康保険被保険者証再交付申請書」に必要事項を記入し、こちらも窓口に直接提出します。

3．国民健康保険に加入している人（自営業者など）

会社に所属しない自営業やフリーランスの人は、国民健康保険に加入しているはずです。

国民健康保険証を紛失した場合、お住まいの市役所の担当課窓口（国保年金課など）に連絡し、再発行の手続きを行います。

再発行の際に必要となる書類は以下3点です。
・窓口に来る方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カードなど）
・マイナンバー確認書類（世帯主及び対象者）
・国民健康保険被保険者証再交付申請書（窓口でも配布されています）
 

保険証紛失時の病院受診、手続きと注意点

保険証がない場合、病院での医療費は10割の全額負担になります。紛失中に病院を利用する場合は以下2つの対策があります。

1．証明書を発行しておく

会社員の場合、再発行手続きの際、「資格証明書交付申請書」の書類を提出すれば、健康保険組合から「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらえます。この証明書があれば保険証がなくてもこれまで通り3割負担で治療を受けることができます。ただし退職後の継続加入などの場合、証明書の申請ができないこともあり、その場合は一時的に立て替え、後日払い戻しになるのが一般的です。

国民健康保険の場合、市役所の担当課窓口で申請すると「被保険者資格証明書」を発行してもらえます。この証明書があれば3割負担で治療を受けることができます。
 

2．全額を立て替え、払い戻しする

保険証も証明書もない場合、医療費は10割負担で全額を支払うことになります。

とはいえ保険証を紛失しても被保険者であることには変わりないため、立て替えの扱いになります。後日、保険証が届き次第払い戻しができます。

悪用された場合の対処法

身に覚えのない請求には応じなくていい

保険証は身分証明書としても利用できる場合があるため、消費者金融やカードローンのキャッシングサービスなどで、不正利用されることもありえます。とはいえ不正利用の場合は支払義務は発生せず、身に覚えのない請求がきたとしても支払いに応じる必要はありません。

もしも身に覚えのない請求がきたら、まずは最寄りの警察や国民生活センターなどに相談することが大切です。

より徹底するなら信用情報機関に申告

消費者金融やカードローンでキャッシングの審査をする際には、「信用情報機関」が保持している信用情報のチェックが入ります。この信用情報機関に対して、身分証明書を紛失したことを申告をしておくと、信用情報のチェック時に紛失の事実があることが伝わります（本人申告制度）。

なお信用情報機関は以下3つあり、徹底するのであれば3つすべてに申告するのがおすすめです。

・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社シー・アイ・シー
・株式会社日本信用情報機構

保険証も重要な身分証明書ですので、紛失して、そのままにするのは避けましょう。探して見つからない場合は、できるだけすみやかに警察署への連絡＆再発行の手続きを進めることが大切です。