「マイナンバーカード」を持っていますか？「マイナンバー通知カード」は誰でも持っているはずですが、果たしてマイナンバーカードは・・・？今、マイナンバーカードが、日常生活のいろいろな場面で便利に利用できるようになっています。いまさら聞けないマイナンバーカードの仕組みについて正しく理解しておきましょう！

そもそも「マイナンバーカード」と「通知カード」は違う！

「マイナンバー」とは、国民一人一人に割り当てられた12桁の個人番号のこと。

平成27年10月以降に、この個人番号が記載された「マイナンバー通知カード」を含む書類が、簡易書留で郵送されてきているはずです。

切り取れる紙のカードタイプになっているので、この通知カードを「マイナンバーカード」と勘違いしている人もいるかも知れませんが、別のもの。マイナンバーカードは、さらにそこから、それぞれが申請をして手に入れる必要があるのです。

日常でマイナンバーが必要な場面は意外と多く、社会保障・税・災害対策における行政の各種手続時や、扶養控除申告書への記載など税や社会保険手続きに関連した勤務先への提出、その他取引の際に金融機関に提示を求められることもあります。

通知カードで番号さえわかればよいとマイナンバーカードを発行していない人はまだ多いようですが、実は通知カードだけを使って手続きをする場合には、別に本人確認書類が必要に。

その点マイナンバーカードなら、顔写真入りの身分証明書でもあり、1枚でマイナンバーと本人確認が可能というメリットがあるのです。

マイナンバーカードって、どんな時に使えるの？

マイナンバーカードは、個人番号の証明の他に、搭載されたICチップ内での電子証明書としての機能と、空き領域の部分を利用したアプリなどの活用法があります。

マイナンバー自体とICチップ内の情報とは切り離されているので、個人情報流失の心配はないとのこと。そのため行政だけにとどまらず、民間における有効活用も期待されています。

現在行政での活用例としては、

・e-Taxなどの税の電子申請等

・「マイナポータル」サイトにて、自身の情報確認

・自治体ポイントをためる、使う

・コンビニでの各種証明書の交付

・・・など、拡大中。公務員のICカード身分証としての利用も検討されています。

また民間でも、キャッシュレス決済や各種オンライン取引での利用など、今後さまざまな場面で便利に活用できるようになっていくはずです。

えっ？マイナンバーカードが健康保険証代わりになる？いつから？

行政での活用法として特に注目したいのが、健康保険証の代わりに使えるようになるということ。

政府は、2021年3月からこの取り組みを一部で開始し、2022年度中に全国のほぼすべての医療機関で対応できるようシステムの整備を支援していく予定です。

利用者側としては心配な、医療内容とマイナンバーとの紐づけはされず、また既存の健康保険証も使用できます。

さらに21年分の確定申告からは、医療費控除の手続きがマイナンバーカードを使って簡単にできるようになるとのこと。

また、オンラインで個人単位での資格確認が可能になることから、医療機関側は不正利用の防止ができ、企業の健康保険組合や協会けんぽでは医療保険事務の負担軽減に役立つことが期待されています。

マイナンバーカードの作成方法をおさらい！

マイナンバーカードの申し込みには、通知カードの下部に印刷されている「マイナンバーカード交付申請書」を使用します。

必要事項を記載し、顔写真を貼り、送付用封筒で郵送すればOK。その後、交付通知書が送られてくるので、本人確認書類を持って指定場所へ行き、カードを受け取るという流れです。

封筒はサイトからダウンロードも可能。また郵送以外に、PC・スマートフォン・証明用写真機から申請する方法もあります。

その他、企業や学校でまとめて申請する方法、転居したり氏名に変更があった場合、病気の場合の代理人への交付など、詳しいサービス内容については住所地の市町村で確認することができます。

マイナポイントの申込み方法を分かりやすく、プラスαのおトク情報も！

「マイナンバーカード」はアルバイトやパートも会社に提出必須？FPが解説

マイナンバーカードは、運転免許証と同様に身分証明書として、ライブ会場の入場・携帯の契約・会員登録などに使えます。今後利用シーンが広がるにつれ、ますます便利に使えるようになること間違いなし！もしまだ持っていないのなら、これを機にぜひ作成しておきたいものです。