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JPQRとクラウドペイ、〇〇pay統一規格でキャッシュレス化は進むか?

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JPQRとクラウドペイ、〇〇pay統一規格でキャッシュレス化は進むか?

【画像出典元】「iStock.com/kokouu」

 

2019年8月からQRコード決済の統一規格「JPQR」がスタートしています。payayや楽天ペイなど、さまざまな「〇〇Pay」と名の付くサービスでの支払いがより便利になる普及事業ですが、このJPQRの特徴とメリットを改めて解説します。よく似ている「クラウドペイ」との違いも確認しましょう。

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総務省やキャッシュレス推進協議会が進める、「JPQR」とは?

QRコードとスマホ
【画像出典元】「PhotoAC」


「JPQR」とは、QRコードの統一規格です。

ここ最近、「LINE Pay」や「楽天ペイ」といった、QRコードを使った電子決済サービスが増えてきました。しかし、扱うQRコードは各社バラバラであり、そこが課題となっていました。

QRコードがバラバラだと、店舗側に次のような負担がかかります。
・〇〇payが増える度に、店舗にQRコードシステムの追加設置が必要になる
・〇〇payが増える度に、レジシステムの改修が必要になる

こうした課題の解決として、バラバラであるQRコ―ドを統一すべく考案された技術規格が「JPQR」です。

JPQRは、産学官からなる「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が仕様を策定し、「総務省」主導のもと計画が進められてきました。そして8月1日より晴れて規格としてスタートしました。

「LINE Pay」は?「楽天ペイ」は?JPQR採用予定の企業・サービスについて

8月1日より、岩手・長野・和歌山・福岡の4県でJPQRの「実証事業」が行われています。該当県内の各店舗でJPQRを利用できる環境を整え、利便性向上や業務効率化の効果を検証していくのです。

この実証事業に参加予定の企業・サービスは、以下となります。

・PayPay
・LINE Pay
・メルペイ
・Origami
・d払い(NTTドコモ)
・au PAY(KDDI)
・J-Coin Pay(みずほ銀行)
・ゆうちょPay(ゆうちょ銀行)
・YOKA!Pay(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)

加えて、キャッシュレス推進協議会に「会員」として参画している以下のような企業・サービスも、今後JPQRを採用していく可能性が高いでしょう。

・QUOカードPay
・pring
・楽天ペイ

キャッシュレス推進協議会に会員として参画している企業・サービスの名簿ページ

「クラウドペイ」は、JPQRとはまた異なるQRコード事業

スマホでの電子決済イメージ図
【画像出典元】「PhotoAC」

JPQRと似たものとして「クラウドペイ」と呼ばれるサービスがあります。

「クラウドペイ」は、株式会社デジタルガレージを中心としたDGグループが、2019年5月より提供しているサービスです。これは1つのQRコードで、提携各社(LINE Pay、メルペイ、d払い など)のQRコード決済に対応できるというもの。

たとえば、クラウドペイ専用の決済アプリを起動し「LINE Pay」を選択、その状態で店頭に設置されたクラウドペイ用のQRコードを読み込めば、「LINE Pay」での決済が可能となります。

クラウドペイは、アプリシステムの面からQRコード決済を統一化しようとするサービスであり、JPQRとともに今後の普及が期待されています。

JPQRのコード決済が普及すると、私たちにメリットはある?

コンビニレジでのQRコード読み取り
【画像出典元】「PhotoAC」

JPQRは、店舗側のメリットが大きいと言えます。JPQRにより規格が統一されることで、店舗に設置するQRコードは1つで済み、レジの改修なども不要になるため、店舗側の負担は大きく減ります。

その上で、私たち利用者にもいくつかメリットがあります。

<利用者側のメリット>
・QRコードを利用できる店舗が増える
・店員が戸惑うことも減るため、より支払いがスムーズに
・誤決済のリスクが減る(今のままバラバラにコードが生成されていくと、コードが被り、誤決済が起きるリスクがある) など

QRコード・バーコード決済が当たり前に、よりキャッシュレスな時代へ

JPQRやクラウドペイにより規格が統一されることによって、店舗側の負担が減り、導入もしやすくなるため、商店街や個人店舗など幅広いお店でのQRコード・バーコード決済が進むと考えられます。そうなれば本格的にキャッシュレス時代の始まりです。

とはいえ課題も残ります。

まずJPQRを採用するかはあくまで各社の任意であり、強制ではありません。このため〇〇payと名の付く企業やサービスが、自発的にJPQRを採用しない限り普及は進みません。

もうひとつの課題として、使える・使えないの誤解が生まれることです。いくらJPQRのコードが店舗に設置されていても、決済ができるのはその店舗と契約している決済サービスのみです。たとえば「JPQRを使って楽天ペイで決済しようとしたれど、店舗が楽天ペイと契約しておらず使えなかった」ということも起こりえます。店舗側が契約している決済サービスを明示していく心掛けも必要になってきます。

 

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以上、JPQRとクラウドペイについてご紹介しました。昨今は〇〇payと名の付くサービスが増え過ぎて、店舗側も利用者側も困惑している状況です。JPQRとクラウドペイはその突破口となるでしょうか。今後も動向が注目されます。