「働き方改革」の一環として、副業を認める企業が増えています。副業をすることで収入が増えるのは嬉しいことですが、副業の収入には税金がかかります。これは、悩ましいところです。今回は副業収入でいくら以上が課税対象となるのかなど、副業に関する税金について簡単に解説します。

「働き方改革」の流れが副業の追い風に

サラリーマンの中には本業の仕事以外に副収入を得ている人がいます。昔から、不動産収入（家賃収入）や株式などの投資益を得ている人は一定数いました。最近になって、副業に対する認識が変わってきています。クラウドソーシングサービスが発達して、仕事を発注したい人と受けたい人のマッチングが簡単にできるようなしくみが構築されています。これによって、隙間時間を使って副業する人が増えてきました。

どのくらい副業で稼ぐと税金がかかるの？

サラリーマンの税金は、会社が手続きをしてくれますが、副業の収入については、自分で税金を納めなければいけません。収入と経費を引いた所得とそれにかかる税金を計算して、税務署に確定申告し、納税します。

ただし副業のすべてに税金がかかるわけではありません。サラリーマンの場合、副業収入金額が20万円以上のときに確定申告の対象になります。それでは、具体的な副業収入金額と確定申告のケースを見てみましょう。

ケース1：モノを仕入れて販売したら50万円の売上になった

物販では仕入価格や運送にかかる箱、ガムテ―プなども経費計上できます。50万円の売り上げがあっても、仕入れや付随する経費が35万円であったならば、利益は15万円なので、この場合は確定申告の必要がありません。

また、最近ではフリマアプリが活況です。不要な服や本や家具や家電などを捨てるのではなく、いまは売ることが選択肢のひとつとして確立されています。ではフリマアプリで着なくなった服を売って、25万円の利益が出た場合はどうでしょうか。これはもともとの服の価格が経費となります。中古品の販売は定価以下で販売するケースがほとんどだと思いますが、その場合は納税の必要はなく、確定申告も不要です。

ケース2：HP制作、ロゴ、バナーデザインなどで50万円の収入を得た

経費として10万円未満の仕事に関する備品（プリンター、カメラなど）や、通信費、文房具などが認められますので、売上金額から経費を引いた金額が20万円以上であれば、確定申告が必要です。

副業によって、所得の種類が違う。見分け方は？

他の企業からの仕事を受けて収入を得ると、年明けに源泉徴収票あるいは支払調書が届きます。届く書類によって、所得が区分けできます。

源泉徴収票ならば、給与所得です。時間のある時にファストフード店などでアルバイトをした場合は、給与が支払われ、源泉徴収票が発行されるので、それをもとに確定申告をします。支払調書ならば、雑所得です。ライティングや講演、アフィリエイトやFXなどが該当します。

給与所得と雑所得では、税金の計算方法が異なります。確定申告の書類に正しく記載して計算しましょう。

いかがでしょうか。会社員が副業をする道は、ますます広がっていくでしょう。本業以外に自分のスキルを試す、収入の柱を育てることは有意義な働き方なのではないかと思います。納税のことを知って、しっかりと稼ぎたいですね。