定職につかず、アルバイトやパートタイムの仕事を不定期に行って生活するフリーターも、一定以上の収入があれば、正社員と同じように税金を払い、確定申告が必要な場合があることをご存知ですか。

今回は、フリーターが払う税金の種類やいくらぐらい払う必要があるのか、国民年金や国民健康保険などの社会保険のことまで、分かりやすく解説します。

税金や年金などにあまり詳しくないというフリーターの人は、ぜひ最後までお読みください。
 

フリーターも年間103万円以上の収入があれば税金の支払が必要

一定以上の所得がある人に払う義務がある税金には、所得税と住民税があります。

働いた収入が年間103万円を超えていれば所得税を納めなければいけません。また、100万円を超えていれば住民税を納めなければいけません。

逆に言うとアルバイトの収入が103万円以下であれば所得税はかからず、100万円以下であれば住民税もかかりませんので、税金は納めなくていいのです。

税金の仕組みや具体的な計算方法については後述します。

また、税金だけではなく国民年金や国民健康保険などの社会保険の保険料も、収入額によっては払わなければいけません。

国民年金や国民健康保険の支払い義務は親や配偶者の「扶養」に入っているかどうかがポイント

ではどういう場合、フリーターでも正社員と同じように年金や健康保険の保険料を払わないといけないのでしょうか。

まずはじめに、あなたが誰かに扶養されているか扶養されていないかがポイントとなります。

もしあなたが親や配偶者に扶養されていて、アルバイトの収入が年間130万円未満であれば年金や健康保険の保険料を払う必要はありません。

しかし130万円を超えると扶養から外れ、所得税や住民税だけでなく、国民年金や国民健康保険の保険料を払う必要があります。

また、世帯主である親や配偶者が自営業の場合や、あなたが誰にも扶養されていない場合は、アルバイトの収入に関係なく自分で国民年金や国民健康保険の保険料を払わなければいけません。

しかし、誰にも扶養されておらず、かつ収入が少なくて経済的に困難な状況であれば、国民年金に関しては支払いの猶予や免除を受けることができます。これは役所に行き必ず手続きをしてください。手続きをしないと未納となり、病気やケガをした際の障害基礎年金や遺族基礎年金、老後の年金が受け取れなくなるなど、後々面倒なことになります。

フリーターが知っておくべき「控除」について

所得税や住民税の計算をするにあたり、さまざまな所得控除があるのをご存知ですか。

働いて得た収入すべてに税金がかけられるわけではありません。収入から下記のようなさまざまな所得控除を差し引いてから課税所得を計算し、税金の額が決まります。控除の種類には以下のようなものがあります。

「基礎控除」
所得税には48万円、住民税には33万円の基礎控除があります。

「給与所得控除」
アルバイトの収入が162.5万円までであれば55万円の給与所得控除があります。162.5万円を超えた場合は以下のとおりです。

162.5万円超～180万円以下・・・収入金額×40％－10万円
180万円超～360万円以下・・・・収入金額×30％＋8万円
360万円超～660万円以下・・・・収入金額×20％＋44万円

「社会保険料控除」
自分が支払った国民年金保険料や国民健康保険料の金額がすべて控除されます。

その他にも配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除や地震保険料控除、ふるさと納税をしたときの寄付控除などもあります。

フリーターが支払わなきゃいけない税金の計算方法って？

では具体的にどれぐらい税金がかかるのかフリーターの税金について計算してみましょう。例えば月20万円の収入があるフリーターの所得税についてみていきます。ここでは分かりやすいように社会保険や生命保険などの保険料は払っていない前提で計算します。

年間収入：20万円×12カ月＝240万円
所得控除：基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円
課税所得：240万円－103万円＝137万円

年間の課税所得が195万円以下であれば税率は5％なので、所得税額は以下の金額となります。

所得税額：137万円×5％＝6万8500円

所得税の税率は累進課税といって、所得が高いほど税率も高くなります。課税所得が195万円を超えた場合の税率については国税庁のホームページでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

副業はいくらまで税金がかからない？会社員の確定申告と副業対策を解説

国民年金保険料は滞納せず免除手続きを！　未婚のひとり親も対象に

フリーターが払うべき税金についてまとめ

フリーターでも、ある程度の収入がある人は所得税や住民税、国民年金や国民健康保険等の保険料を払わなければいけません。また必要に応じて確定申告が必要な場合もあります。

正社員に比べると、フリーターは働く時間や日数の拘束がないので気軽な働き方かもしれませんが、正社員になると社会保険料の半分を会社が負担してくれるという大きなメリットがあります。

扶養の範囲内や税金がかからない程度で働く程度であればフリーターという選択は良いかもしれません。しかし独立して一人暮らしをしている人などはフリーターで働き続ける方が有利か正社員で働く方が有利か、将来を見据え、よく考えてみてください。