働き方の多様化によって、会社員でも「副業」や「ダブルワーク」を考える人が増えています。しかし副業による収入を得ることで、これまで会社員であればあまり考えなくて済んだ税金のことを考えたり、確定申告が必要になるケースが出てきます。

そもそも、副業でいくら収入を得ると確定申告が必要なのか、また、いくらまでの収入なら税金がかからないといったケースはあるのか。所得税や住民税の税金はどうなるのか。さらには副業をしていることが会社にばれるかどうか、など気になることがいっぱいです。

今回は、副業をすることで考えなければならない税金の申告や、必要な手続きについて詳しく解説します。

副業収入の税金が面倒…実は簡単！FP解説「税金や年金の手続き方法」
 

1. 何が「副業」にあたる？具体的な副業例

副業とは、本業以外の仕事を行うことです。本業とは、サラリーマンであれば平日昼間の仕事が本業で、週末のアルバイトなど本業以外の仕事をしているとそれが副業となります。

以前は副業を禁止している会社が多かったのですが、最近では「働き方改革」で国が副業を推進していることもあり、率先して本業の勤務時間を減らし、副業を認める企業が少しずつですが増えてきました。

副業と聞くと「生活の足しに働く」「お小遣い稼ぎをする」など、ネガティブにとらえられるイメージもありますが、次のステップへ向けたスキルアップのために、本業とは違う仕事を行い自己研鑽するという意味合いで、私はとても良いことであり、進んで行うべきだと考えています。

ではどのような仕事が副業となるのでしょう。具体例をいくつか挙げてみました。

・平日仕事が終わってからの時間や週末の休みの時間を利用したアルバイトやパート
・クラウドソーシングを活用してデータ入力や、画像の加工処理、文字起こしを行う
・SNSやブログを利用したアフィリエイト
・メルカリなどオークションサイトで本や不用品などを出品して転売する
・ハンドメイド小物や手芸品を作ってインターネットサイトを利用して販売する
・YouTubeで広告収入を得るユーチューバー
・すき間時間を活用してできるウーバーイーツの配達員
・アパートやマンションの1室を購入して家賃収入を得る不動産投資
・自分の家やそのために用意した個室を旅行者に貸す民泊
・株やFX、仮想通貨などの投資

2. 副業すると収入に応じて税金がかかる、いくらまで確定申告不要か

副業をして収入を得ると、その収入に応じて所得税や住民税がかかります。

これらの税金の計算はその年の1月1日から12月31日までの所得を合算して行いますが、副業をしていないサラリーマンの場合は、会社が年末調整を行ってくれるので自分で確定申告をする必要がありません。

しかし副業をして20万円以上の所得を得ている場合は、翌年の2月15日から3月16日までに自分で確定申告をする必要があります。

確定申告とはその年の所得を確定させて所得税を計算し納税するもので、この所得に応じて翌年課税される住民税の金額も決められます。

副業にかかる税金はその副業の種類によって異なってきます。次に代表的な副業の4つの例を挙げ、どのような税金がかかるのか見ていきましょう。