インフルエンザの予防接種っていつから？え？補助金があるの！？
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そろそろインフルエンザの季節です。早めのワクチン対応が肝心ですが、インフルエンザの予防接種を家族全員で受けると結構な金額になり、家計にはかなりの負担に。
ただしインフルエンザの予防接種には補助金が出る場合があり、対象になる可能性もあります。安い値段で受けられるチャンスを見逃さないためにも、ぜひ知っておきたいインフルエンザの予防接種補助金について解説します。
インフルエンザの予防接種はいつから？おすすめの接種時期は
一般的にインフルエンザの流行は、毎年12月頃から始まり、翌年の3月頃まで続きます。ワクチンを接種して抗体ができるまで2週間くらいかかると言われているので、接種時期は11月下旬から12月上旬がおすすめ。流行りだしてからでは間に合わない可能性があります。
また乳児から13歳未満の子どもは、1回では抗体がつかない場合があり、2回の予防接種が必要です。その場合1回目と2回目の間隔を2～4週間ほどあける必要があるため、1回目は早めの10～11月に、2回目を11～12月に接種できるようにしましょう。
さらに、インフルエンザワクチンは在庫に限りがあります。しかも自由診療のため、ワクチンの効果自体は変わらないのに、1回3000～5000円と医療機関によって値段に差が。安くて人気のところはすぐに予約が埋まってしまうこともあるので、ウェブサイトや地域のネットワークを活用して、早めに行動することが大切です。なかには早期予約割引などを行っている医療機関もあります。
また割引にはその他に、子ども用の2回セット割や、複数名が同時に接種する場合の割引などがあります。家族の状況に合わせて検討してみましょう。
えっ！インフルエンザの予防接種に補助金が出るの？
インフルエンザの予防接種には、補助金制度もあります。大きく分けると二通りで、健康保険組合によるものと、もう一つは地方自治体によるものです。
そのうち健康保険組合によるものは、自分が加入している勤務先などの健康保険組合に制度があれば利用できる仕組み。一般的な利用方法としては、予防接種費用の領収書を添付した申請書を提出し、後日一定額の補助金を受ける形が多いようです。
ただし、制度があってもそれぞれの健康保険組合によって内容に違いがあります。例えば、補助金の対象が被保険者のみであったり、被扶養者も可能であったり、実施期間が決められていたり。また医療機関の指定がある場合もあるため、加入している組合の制度内容をよく確認しましょう。
また残念ながら、中小企業が多く加入している「全国健康保険協会（協会けんぽ）」には、インフルエンザ予防接種の補助金制度はありません。
地方自治体には、独自のインフルエンザ予防接種補助制度がある！
もうひとつの補助金制度として地方自治体によるものがあります。
なかでも65歳以上の高齢者については、予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種の対象となっているため助成が受けられます。
その他にも、乳幼児・小児（幼児）・子ども（学童）・障がい児・障がい者などを対象として、各自治体により助成が受けられる場合があります。対応は自治体によってさまざまですので、自分が住んでいる自治体の内容をよく確認しましょう。
例えば福岡市では、新型コロナウィルス感染症との同時流行を抑える目的で、令和2年10月1日～令和3年1月31日までの間に独自のインフルエンザ予防接種一部助成制度を行います。
生後6カ月～高校3年生相当及び65歳以上の福岡市民であれば、市が指定する医療機関において、1人1回1000円の自己負担で予防接種が受けられます。
ただし制度の利用条件として、新型コロナウィルス接触確認アプリ（COCOA）をスマートフォンにインストールしている必要があります。子どもの場合は保護者がダウンロードすればOKで、65歳以上
インフルエンザ予防接種はいつ受けるのが正解？補助金があるって本当？
自分や家族の身を守るだけでなく、医療の現場を守る意味でも、ワクチンが既に存在するインフルエンザの予防接種はなるべく受けておくことがベター。各種補助制度を利用して、ぜひ早めの対応を心がけましょう！
