東京や大都市圏への一極集中が問題視される中、都心に住む人々の地方への移住を促す取り組みが、国や地方自治体が一丸となり進められています。

なかには移住すると家がもらえる自治体もあり、テレワークで地方移住した人に移住支援金100万円を支給する制度などの準備も進められています。

今回は、地方移住のためのさまざまな支援制度（2020年12月時点）を紹介していきます。

地方に移住して起業や就業をすると最大300万円
 

「地方創生起業支援・移住支援事業」の一貫として、2019年6月より、地方で起業をしたり、地方に移住して就業を行う人に対して、国から支援金が交付されます。

起業者向けの「起業支援金」が最大200万円、起業者もしくは就業する人向けの「移住支援金」が最大100万円となり、両方に該当する人であれば、最大で300万円の支援金が受け取れます。

起業支援金

地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的起業）への支援金です。最大で200万円が交付されます。

対象となるのは、次のすべての条件を満たす人です。

＜対象者＞
・ 東京圏*以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
・ 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと
・ 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
*東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す

内閣府　地方支援金ページ

移住支援金

東京23 区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した人、もしくは前述した「起業支援金」の交付決定を受けた人への支援金です。最大で100万円（単身者は60万円）が交付されます。

対象となるのは、次のすべての条件を満たす人です。

＜対象者＞
・東京 23 区の在住者又は通勤者（5年以上）
・東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
・移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

内閣府　移住支援金ページ

テレワークで地方移住した人は最大100万円（2021年より予定）

2020年9月25日の日本経済新聞にて、「テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から」といった見出しの記事が掲載されました。

詳細としては、政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付するというもの。さらに地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付する予定。

背景には、新型コロナウイルスの蔓延によって生じた働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる目的があるとのことです。

ただし、こちらは新聞で概要が報道されたのみであり、現時点で制度として明確に決定しているわけではありません。

日経新聞「テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（Web版）」

長野市に会社を移転すると1000万円以上の支援金がもらえることも

こちらは、長野県長野市に会社を移転した場合の支援金です。

県外から長野市へ新たに本社移転または事業所を設置する場合、移転支援金が300万円＋社員1人移住につき50万円（上限5人）支給されます。最大550万円を受け取ることが可能です。

さらに、6人以上移住すると「長野市雇用創出企業立地支援事業補助金」との併用も可能になります。社長以外の社員1人につき10万円、施設改修費1000万円以上の場合に50％補助（上限は移住社員数×100万円と2500万円のいずれか低い方）が支給されます。

対象となるのは、次のすべての条件を満たす法人です。

＜対象となる法人＞
・長野県外の3人以上の法人
・長野市へ本社機能を移転、または新しく事業所を設置
・移転後、令和6年3月1日まで滞在する
・登録カードを長野市人口増推進課に提出し、協議すること
・暴力団関係者ではないこと
・その他、風俗やギャンブル等、事業内容に一部制限あり

長野市　企業移転・移住支援金

子育て、通勤、就業など、他にもさまざまな支援制度あり

現在、数多くの自治体が都心からの移住者を求めており、各自治体で子育て、通勤、就業などさまざまな支援制度を用意しています。

一例を以降でピックアップします。

＜子育て支援＞
・北海道 厚岸町・・・婚姻届を提出した人が町内で結婚披露宴等を行う場合、20％を助成（上限30万、地元の業者を使った場合）
・山口県 萩市・・・世界大学ランキング50位以内の大学へ進学する人に奨学金を給付（最高550万円、20歳以下を対象）
・静岡県 清水町・・・小中学生の英検受験費用を全額助成
・熊本県 南阿蘇村・・・小学校入学時にランドセル支給

＜通勤支援＞
・鳥取県 日野町・・・町外への通勤費補助（上限月2万円）
・山梨県 都留市・・・移住後、遠距離（75キロ以上）の通勤をする場合、通勤費補助（月1万円）
・新潟県 糸魚川市・・・都内の大学などに通う学生に向け、北陸新幹線の通学定期券の費用を1/2補助（卒業後も市内にとどまり、地元就職を目指す人を対象）

＜就業支援＞
・熊本県 上天草市・・・新卒者及び新たな転入者が地元海運事業者に就職し、海技免許を有した場合、就職祝金10万円を交付
・三重県 津市・・・市内の企業等に就職が決定し、市内へ転入した人に対し、就職祝金5万円を交付
・島根県 奥出雲町・・・町内の保育施設に就職する人に奨励金を交付（Iターン者50万円　Uターン者25万円）

この他にも、各自治体でさまざまな支援制度が用意されています。以下、一般社団法人 移住・交流推進機構運営のページでは、全国の支援制度の詳細が掲載されています。

一般社団法人 移住・交流推進機構運営

家をタダでもらえる自治体もある

移住にあたり、住む家をどうするかも大きな課題となります。

この点に関しても、家賃や引越し代を補助したり、さらには家そのものをタダで提供したりする自治体もあります。

例として、宮城県七ヶ宿町では、「20年住むことで住宅および土地を無償で譲渡」という取り組みを行っています。

同様の制度を用意する自治体は全国各地で見られます。

＜家や住まいの支援制度例＞
・島根県 飯南町・・・25年以上住むと所有権が譲渡される賃貸住宅の提供
・福井県 池田町・・・町内にある住宅の新築・増築・改築を行う場合、その経費の30%（上限500万円）を補助（45歳以下、住宅の新築・増改築後、同居家族と10年以上定住する人が対象）
・北海道 赤井川村・・・村内に10年以上居住する人に、住宅建設資金300万円を支援
・岡山県 備前市・・・市内の賃貸住宅に居住する50歳未満の夫婦に家賃半額補助

「住み放題サービス」で二拠点生活！リモートワークは好きな場所で

知らないと損！引越し費用の相場は？節約の方法から手続きまで総まとめ


最近はこのように、全国各地で移住者向けの支援制度が充実しており、移住への金銭的ハードルが下がりつつあります。特に40代以下の若い世代は優遇制度が多くなるため、移住では有利です。

テレワークが普及する中、東京・都市圏以外に住む、働くというスタイルも考えてみてはいかがでしょうか。