年収1000万円の人は日本にどれくらいの割合いるのか？

年収1000万円、良い響きですね。
年収1000万円を稼ぐのはどんな人たちでどれくらいの割合いるのでしょう。
国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査という給与に関する調査があります。この調査から、会社にお勤め（＝給与所得者）で年収1000万円を超えている人たちがどのくらいいるのかを表にしました。

（筆者作成／単位：千人）

平成29年から令和3年までの調査結果を見ると、給与所得者のうち1000万円を超えている人は男性で概ね全体の7～8％、女性で1％、男女計で5%前後という結果でした。

あくまでも全国平均で地域差は考慮されていませんが、100人いれば、そのうちの5人前後は1000万円を超えていることになり、この数字が多いか少ないかは微妙なところです。ちなみに同調査で最も多い区分は令和3年で400万円超～500万円以下で17.5%、次いで300万円超～400万円以下で16.9%でした。

年収1000万円の人の年齢区分

次に年収1000万円を超えている人の年齢区分を見ていきましょう。少し前のデータとなりますが、こちらは厚生労働省の賃金構造基本統計調査からです。国税庁のデータと集計方法が異なるため数字にズレがありますが、全体像はつかめると思います。

年収1000万円を超えるのは30代以降というのが一般的なようです。もちろん20代で1000万円を超えている人もいないわけではありませんが、やはり極々少数だと考えられます。

年収1000万円クラスの人はどんな職業、どんな会社の人？

さて年収が1000万円を超えている人たちはどんな職業・どんな会社に勤めているのでしょうか？
国税庁の発表によると、男性で年収1000万円以上の人の割合が全体の10％を超えてくるのは、事業所の規模が1000人を超える企業でした。5000人を超えると16％に上ります。一方、事業所の規模が100人以下の場合、1000万円を超える人は4.4%でした。

このことから一般論でいえば、いわゆる大企業と呼ばれる会社で働いている人の方が給与は高いということです。

またどんな会社の人が1000万円を超えているかについてですが、国税庁が発表している令和4年分の民間給与実態統計調査で見ることができます。

1年間勤務した給与所得者について、業種ごとで給与階級に基づいた分布を見ると、平均給与が最も高い業界である「電気・ガス・熱供給・水道業」では、給与が800万円を超える人が最も多く、その割合は43.5％です。次に「金融業、保険業」も平均給与が高く、給与が800万円を超える人の割合は28.1％。一方で、平均給与が最も低い「宿泊業、飲食サービス業」では、給与が100万円以下の人が最も多く、その割合は28.4％となっています。

年収1000万円の人の手取りはいくら？

さて気になるのは年収1000万円だと、手取りがいくらになるかです。手取り収入は家族構成などで左右され、独身か、扶養家族がいるか等の条件で変わります。そのため、今回は東京都在住の30代で、独身者と扶養配偶者がいる2パターンを試算し、表にしてみました。
＊所得税・住民税の税額は給与所得控除・基礎控除を反映済み
＊数値は概算

配偶者控除の有無で変わってきますが、年収1000万円だと所得税や住民税、社会保険料などで2.5割～3割近く控除され、700万円台半ばに少し足りないぐらいが手取額となります。

年収1000万円以上稼ぐ人になるには？FPのアドバイス

年収1000万円以上を稼ぐ人になるにはどうしたらよいか？
正解は正直なところありません。新卒で給料が高いといわれる業界や企業に就職し、そこで成果を出して高い年収を得るというのも一つの方法でしょう。

また、これまでの経験を活かして給与が高い会社に転職するというのも有効な手立てです。生命保険・不動産などの、売り上げに対する歩合給与が高い業界にチャレンジするのも選択肢に上がります。

また、一つの勤務先で年収1000万円が難しい場合は、副業をするのも良いでしょう。思い切って起業・独立というのも今の時代に合っているかもしれません。いずれにしても高い収入を得るには、自分自身の能力を高く売ること、また高く買ってくれるところで仕事をする必要があると思います。

まとめ

年収1000万円というのは会社員にとって一つのステータスだと思います。年収1000万円を達成する方法を下記のようにまとめてみました。

高い給与を得るのは、それなりに難しいことです。ただし年収1000万円を目指すのは、会社員の目標としては分かりやすいので、目標は高く頑張りましょう。