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4月に法律改正「女性が働きやすい仕事」の特徴って?

ふやす 白浜 仁子

4月に法律改正「女性が働きやすい仕事」の特徴って?

【画像出典元】「stock.adobe.com/miya227」

「女性活躍推進」という言葉が飛び交う今。女性が生き生きと働くための環境が少しずつ整えられています。そんな中、女性に人気のある仕事はどのようなものなのでしょうか。この春改正になる女性活躍推進に向けた法改正と合わせて見ていくことにしましょう。

女性に人気の仕事とは?

まずは、転職サイト dodaによる「女性の仕事満足度 職種ランキング2021」の紹介からです。

こちらの調査によると、女性に人気がある職種は、以下のようになっています。

1位は、医薬品や医療機器の安全性や有効性を維持するための仕事、2位は、製薬会社などで医薬品や医療技術を研究・開発する仕事です。高齢化が進む今、医療を通じて、社会貢献ややりがいが感じられるのが魅力のようです。また、4位にも製薬会社や医療機器メーカーなどで医薬品や医療機器の承認申請に関わる仕事もランクインしています。こちらは専門的な資格が活かせることや、休みの融通が利きやすいことが支持されているようです。

また、3位は今後の事業展開に向けてさまざまな企画や戦力を練るような仕事、5位は人事や労務のような総務をつかさどる仕事となっており、いずれも自分の裁量で業務が進められることが魅力となっています。

このサイトでは6位以下も掲載されていますが、特徴としてキャリアアップややりがいを感じる職種であると同時に、自身のプライベート時間を確保できることが大事にされているような傾向があります。

女性に人気の仕事の特徴は

日本の歴史の中で、男女の役割が明確に分けられていた仕事は複数あります。
それが今、電車やバスの運転士、保育士、看護師などは男女の垣根はなくなり、ランキングにあるような職種でも男女差なく働けるような仕事が増えてきました。

また、筆者が昔勤めていた銀行でも、以前は、預金窓口(内勤)は女性、融資(外勤)は男性というのが当たり前で、それになんの疑問もありませんでした。しかし時は流れ、今ではそんなことはなく女性支店長も多くいます。また、訪問先でも、部長や課長など上席の女性が増えてきました。女性管理職が複数いるような企業は、開かれた先進的な会社という印象で女性に人気があります。

どんなに有能でも女性であるがゆえに一定以上の職位には昇格できないという「ガラスの天井」が完全になくなり、男女格差が埋まれば、女性はより前向きにワークプランを検討していくことができると思います。

とはいえ、一方で、生物学的にどうしても男女平等とはいかない部分もあります。妊娠と出産です。産休や育休を安心してとることができ、子供が熱を出した場合に休みやすく、家庭との両立が叶う待遇、福利厚生なのかどうかは、働くママにとって大変重要なことです。

子育てに特に手が掛かるのは一時期で、そこを乗り越えられればママでも長く働き続けることができ、労使ともにメリットが得られます。

以上を踏まえると、女性に人気の仕事の特徴として次のようなことが挙げられます。

女性が結婚を機に仕事を辞め、専業主婦になることを意味する「寿退社」という言葉は今や殆ど耳にすることが無くなりました。女性も男性と対等にキャリアアップを目指し、かつ自身のプライベートも確保できるようなワークライフバランスが目指せる社会になることが期待されます。

女性活躍推進法、4月の改正の背景と内容は

笑顔で働く女性たち
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そんな中、この4月から改正女性活躍推進法が施行されます。今回の改正は、これまで大企業が対象だったものが中堅・中小企業にも対象が拡大されるもので、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業にも適用されるようになりました。

女性活躍推進法の正式名称は「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」といい、仕事で活躍したいと希望しているすべての女性が、個性と能力を発揮できるような環境作りをするためのものです。

この法改正により企業に求められるものは、例えば、採用した労働者に占める女性の割合や、 管理職に占める女性の割合について現状を分析し、現状より女性が活躍できるような、数値化できる改善目標を最低限1つ以上作って公表・実施すること。そして定期的に実施状況の評価を行うことを義務付けるものです。これによって、意欲ある女性が活躍できる環境作りを促します。

女性活躍推進法ができた背景として、欧米に比べ女性管理職が少ないなど依然として男女格差が大きいことが挙げられていますが、根の深い問題としては、日本の労働者人口が減少し経済を成長させる力が不足していることがあげられます。

15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の8716万人をピークに、2021年7月現在は7466万人と、1000万人以上も減っており、過去最低となっています。能力ある女性の力が求められているというわけです。

もちろん、仕事でバリバリ働いて成果をあげることにやりがいを感じる人もいれば、仕事よりプライベートの時間を大切にしたい人など仕事との向き合い方はそれぞれです。

しかし、今回の改正によって、女性が男性と同等に評価されながら仕事をするための職場環境が整い、ワークプランの選択肢が増えることは女性にとって嬉しいことであることは間違いありません。日本が元気になるため、1人の女性が自分らしく働くための一つの道となるのではないでしょうか。

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