「医療費控除」という言葉をご存じでしょうか？年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告を行うことで所得税の一部が戻ってきたり、住民税が安くなったりする制度です。医療費控除は基本的には病院に支払った医療費が対象ですが、2022年4月から条件が緩和され、スポーツジムの利用代金が医療費控除の対象となりました。今回はスポーツジムと医療費控除の関係を解説します。

要件緩和で対象のスポーツジムが増加

日本では少子高齢化が進み、社会保障費の高騰が続いています。そのため日本の医療政策では、治療に加え、疾病の予防や重症化を防ぐという考え方がこれまで以上に重要視されるようになってきました。特に、生活習慣病といわれるような糖尿病や高血圧症などに関しては、予防や症状の改善のため運動療法が推奨されています。

そこで、スポーツジムの利用料を医療費控除の対象にすることで、より積極的に運動療法に取り組む人を増やし、医療費を抑えようという狙いがあるのです。医療費控除の対象となる施設の要件が2022年4月に緩和され、利用できる対象施設は増えてきています。

スポーツジム代、医療費控除はいくら受けられる？

スポーツジムの利用代金全てが医療費控除の対象となるわけではありません。医療費控除が適用されるためには、以下の3つの条件が必要です。

①医師の処方箋が必要

まず初めにかかりつけ医などに相談して、高血圧や糖尿病などの疾病に対する「運動療法」の処方箋を作成してもらうことが必要です。それに基づくスポーツジムの利用が医療費控除の対象となります。処方箋なしで指定のスポーツジムを利用するだけでは、控除の対象にならないので注意しましょう。

②厚労省の指定施設を利用する

スポーツジムであればどこでも良いわけではなく、運動療法に適した施設として厚生労働省が指定した「指定運動療法施設」を使わなければなりません。2023年5月現在、全国で230 の施設が指定されています。これらの指定施設は公益財団法人日本健康スポーツ連盟のホームページから探すことができます。

③週1回以上、8週間以上の利用をしている

生活習慣病などの予防や改善には継続的な運動が有効であり、一過性のものではなく習慣的な運動が必要とされています。そのため、医療費控除の対象とするには、「週1回以上」の頻度で「8週間以上」の継続したスポーツジムの利用が必要です。

このように医療費控除を受けるためには3つの条件を満たす必要があるので、スポーツジムを利用する前によく確認しましょう 。

医療費控除はいくら受けられる？

では、スポーツジム利用代金の医療費控除を受けると、実際どれくらいの税金が戻ってきたり安くなったりするのでしょうか？

まずは医療費控除の額の求め方です。

医療費控除の額＝1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填された金額－10万円 

所得税の税率は所得により異なるため、ここでは所得税率10％の人を例にします。例えば月額1万5000円のスポーツジムに12カ月通ったとします。

スポーツジムの年間の利用代金＝1万5000円×12カ月＝18万円
医療費控除額＝18万円－10万円＝8万円

所得税率10％の人であれば8万円の10％に当たる8000円分が控除されます。確定申告をすれば、納めた所得税から8000円が戻ってくることになります。また住民税は一律10％ですので、次年度の住民税が8000円分少なくなります。

つまり、所得税率10％の人であれば所得税が8000円、住民税が8000円、合計で1万6000円の節税効果が期待できます。

温泉やマッサージも医療費控除の対象に

スポーツジムの利用代金以外でも、医療費控除の対象になるものをいくつかご紹介します。

温泉施設での入浴や運動

一定条件（医師による指示書が必要など）を満たせば、厚生労働省が指定する「温泉利用型健康増進施設」に該当する温泉施設の利用代金が医療費控除の対象となります。対象施設は、2023年4月現在、全国で25カ所あります。

医療機関への交通費

医療機関へ通うための公共交通機関の利用代金は医療費控除の対象です。ただし自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。また、タクシー代は基本的には対象外ですが、他の交通機関がなかったり、病状的に急を要して公共交通機関を利用できなかったりした場合は、医療費控除の対象となります。

マッサージ代

治療を目的としたマッサージ代は医療費控除の対象となります。具体的には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術を指します。疲れを癒やす目的での利用や、街中の「60分○○円」というようなマッサージなどは対象外です。

そのほか、レーシック手術やインプラントの代金も医療費控除の対象になることがあります。

まとめ

医療費控除が受けられるスポーツジムは、まだまだ限られています。ただ日本の社会保障政策の中で、これまで以上に病気の「予防対策」を重視していく方向性は変わらないと思われます。そのため運動療法を受けられる対象施設は、今後も増えていく見込みです。処方箋が必要など一定の条件がありますが、みなさんのお住まいの近くの施設を探してみるのも良いでしょう。

またスポーツジムに限らず、医療費控除の対象になるものは案外と多いものです。もし対象になるような利用項目があれば、ぜひ確定申告にもチャレンジしてみましょう。