国内のガソリン価格が上昇していますが、その要因の1つがガソリン補助金の段階的縮小です。この記事では、ガソリン補助金の仕組みとガソリン価格への影響、今後、どのような点に注意すればいいのかについて解説します。

ガソリン補助金は延長予定

経済産業省は、2022年1月から始まったガソリン価格補助金を2023年9月末で終了すると発表しました。これは、原油価格の高騰が落ち着いたためです。ガソリン補助金は、石油元売りへの卸価格を抑え、ガソリンの小売価格の上昇を抑制する目的で支給されていました。

6月以降の補助率は6月以前の10割から2週間ごとに1割ずつ引き下げられています。6月から、基準価格168円/ L（リットル）を超える部分について、最大25円/ Lの補助額を段階的に引き下げ、9月末までに完了します。

政府は2022年1月以降、燃料油価格の激変緩和策を実施しており、円建て原油価格が高止まりした2022年6月には最大で41.91円/ L（リットル）、1ドル＝151円と大幅な円安となった2022年10月には最大で39.5円/ Lを補助しました。経済産業省によると、補助金の支給額は減少傾向にあり、5月29日から適用されている最新の補助金は11.1円/ Lとなります。

ただ、2023年10月以降に原油価格が再び高騰した場合、経産省は市場動向を見ながら柔軟に補助金を見直すとしています。

※政府はガソリン補助金を2024年4月まで延長する方針を新たに示しました。（2023年10月追記）

ガソリン補助金が引き下がるとガソリン価格は上昇

ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」によると、6月26日（月）時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、前の週より1.1円高い167.0円となり、6週連続の値上げとなりました。

6月から段階的に引き下げられているガソリン補助金は、22日以降さらに引き下げられ、前週の9.6円から9.0円/L となりました。その結果、一部の地域を除いて全国的にガソリン価格が上昇したのです。原油価格に大きな動きはないものの、しばらくガソリン価格が上昇することが予想されます。

ガソリン価格の高騰は、特に地方の家計に大きな負担を強いています。地方では公共交通機関が乏しい所が多く、自動車は生活必需品です。自動車を使わなければ生活が成り立たないため、必然的にガソリンの消費量が多くなります。そのため、ガソリン価格の上昇は地方の家計を大きく圧迫するのです。

また、運送業などの企業の負担も大きくなっています。ガソリン価格の高騰により企業の輸送コストが増大し、企業活動に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。

政府はガソリン価格上昇による家計負担を軽減するため、ガソリン補助金を支給するなどの対策を講じてきました。しかし、ガソリン価格は今後も変動する可能性があるため、政府は今後も地方の家計を支援していく必要があるでしょう。

ガソリン価格の約半分は税金

さらに、ガソリン税制にも課題があります。現在ガソリン1リットル当たりのガソリン税は53.8円ですが、このうち旧暫定税率25.1円は、特別税率という名目で長期間にわたって事実上維持されてきました。暫定税率は1974年の導入以来、何度も引き上げや延長が行われ、廃止の噂も何度かありましたが、現在も実施されています。

このほか、ガソリンには消費税（直近では15.3円）、石油石炭税（2.04円）、地球温暖化対策税（0.74円）など、さまざまな税金がかかっています。その結果、嗜好品でもない生活必需品であるガソリンに対して、極めて高い税率が課せられているのです。

家計や企業の負担、政策目的などを考慮し、最適なガソリン税制を再検討する必要性が高まっていると考えられます。

ガソリン税と消費税はガソリンにかかる税金です。しかし、ガソリン税は石油会社が納税義務者であるのに対し、ガソリンの消費税はガソリンを購入する消費者が納税義務者となります。したがって、ガソリン税とガソリンの消費税は二重課税となるのです。

二重課税は消費者にとって不利となります。消費者は、実質的にガソリン税とガソリンの消費税の両方を負担しなければならないからです。例えば、ガソリン1リットル当たりのガソリン税は53.8円、また、ガソリンの消費税は15.3円です。したがって、消費者はガソリン1リットル当たり69.1円（ガソリン税＋消費税）の税金を負担していることになります。さらに、石油石炭税や地球温暖化対策税などさまざまな税金がかかるのです。

政府は、ガソリン税と消費税の二重課税問題について繰り返し議論してきましたが、結局、二重課税をなくすための対策はいまだ取られていません。ガソリン税は道路整備の財源として不可欠な税金だからです。

しかし、二重課税は消費者にとって不利であるため、ガソリン価格が高騰している今、今後に向けて活発な議論が必要となってくるでしょう。