独立して起業を考えるとき、考えておきたいのが保険や年金のこと。また、会社員のうちにしておいた方がいいこともあるんです。今回は、独立、起業する前に考えておきたいお金周りのことをお伝えします。

独立したら、健康保険や年金はどうなる？

会社員時代、健康保険や年金などの社会保険料は、会社が手続きしてくれていました。健康保険は中小企業であれば「協会けんぽ（全国健康保険協会）」、大手企業であれば企業で運営している健康保険組合に加入。年金は厚生年金への加入になります。どちらも負担する保険料や年金額の半分を会社が負担し、残りの半分は給与からの天引きで支払われていました。

独立すると、全額が個人の負担になるだけでなく、健康保険は国民健康保険に、年金は国民年金に切り替えることになります。手続きを忘れると健康保険が使えなくなったり、年金に未加入期間が発生することになったりと、さまざまな問題が出てきます。

また、厚生年金の場合、国民年金に上乗せして厚生年金を受け取ることができますが、国民年金にはそのような制度はありません。老後、生活に必要な額を受け取るためには自主的に年金基金や個人年金、そのほかの貯蓄などで準備しておく必要があります。

起業する場合の健康保険の選び方

起業する場合、年金は国民年金に切り替えることになりますが、健康保険は「国民健康保険」に加入するか、これまでの健康保険を継続するかを選択することができます。継続する場合は会社が負担していた分も含め、全額を自分で支払うことになります。

独身であれば国民健康保険に切り替えてもよいのですが、家族がいる場合、国民健康保険には「扶養」という考え方がないので、家族全員分の保険料が必要になります。子どもも大人と同じ保険料が発生するため、扶養する家族の保険料がかからなかった会社員時代の健康保険を継続する方がお得な場合もあるのです。

どちらを選択するとより負担が少ないか、しっかり計算した上で選ぶことが重要です。

会社員時代に準備しておきたいこと

会社員時代の社会保険料は、会社が負担してくれていたり、家族分の支払いが不要だったりと、かなりお得でした。しかし、独立すると、家族分の支払いも必要になり、思っている以上に大きな負担が増えます。特に家族が多くなると、想像以上に割高な社会保険料を毎月支払うことになってしまいます。

また、将来年金を受け取る際、国民年金だけでどのくらい受け取ることができるのか、確認しておくことも重要です。配偶者がいる場合は、配偶者分も含め生活に必要な費用はどのくらいなのか、不足分をどのように補うかも含めてしっかり考えておきましょう。

可能であれば、いきなり独立するのではなく、会社員時代に副業をしてみて、どのくらい稼げるのか実際にやってみるのもおすすめです。会社員でも個人事業主として登録することはできるので、収入から経費を差し引いた実収入がどのくらいになるか、より具体的に見えるようにもなってきます。社会保険料が負担にならないくらいの収入が得られるようになってから独立するという選択肢も出てきます。

また、健康保険を継続するか国民健康保険に切り替えるかは退職後20日以内に、国民年金は14日以内に手続きしなければなりません。退職してから考えたり、手続きの準備を進めたりするのはなかなか難しいこともあるので、退職前から手続きの準備を進めておくと安心です。

独立した後の健康保険料や年金は、すべて自分で選択し、手続きする必要があります。手続きを怠ると将来の生活に大きな影響が出ることも。退職を決める前にしっかり計算して、しばらく会社員を続けつつ副業するという選択肢を考えてみるのもおすすめです。