人事異動で転勤が決まった！そんな時最初に気になるのは引っ越しなのでは？転勤は会社都合のため、引っ越し費用の全額または一部を会社が負担してくれることがあります。ではどこまで支給してもらえるのでしょうか。その範囲や金額、支給の可能性など気になるアレコレについて解説します。

転勤の引っ越しで生じる費用と、その相場

まずは、引っ越しに伴いどんな費用が必要になるのか、またその相場について解説します。

引っ越しで生じる代表的な費用には以下のようなものがあります。

• 引っ越し費用（引っ越し業者の人件費、荷物運搬料金、車両チャーター料金）
• 引っ越し先の敷金・礼金
• 引っ越し先の鍵の交換費用
• 賃貸契約時の保険料
• 新居で必要な家電・家具の購入費用

そのほか、新居を探すための下見の際の交通費や宿泊費が発生することもあります。また、転勤先の勤務地が遠い場合は、引っ越しの際の宿泊費や交通費も必要になります。状況によっては旧居を退去する際の修繕費用や、自家用車の運搬費用が発生するかもしれません。

「SUUMO 転勤に関するアンケート」の結果によると、会社の負担額も含めた転勤における引っ越し費用は、全体の平均額が21万5643円でした。年代別では、20代が13万3338円、30代が25万9885円、40代が20万9396円。また、海外に転勤した方の中には、100万円ほどの引っ越し費用が生じた場合もあったようです。

引越しの価格相場は、新居までの距離や引越しの荷物量、時期によっても大きく変動します。一人暮らし、夫婦のみ、夫婦＋こども（3人以上の家族）で繁忙期（3～4月、9～10月）以外の通常期（5～8月、11～2月）に引っ越す場合、以下のような相場になります。（※参照：引っ越し侍）

会社負担の引っ越しで、どこまで負担してもらえるか

転勤は会社側の都合によるものなので、異動時の引っ越し費用は会社が負担してくれる場合が多いようです。ただし、引っ越し費用の会社負担は法律で定められているものではないので、すべての費用を負担してくれるわけではありません。どのくらい負担してもらえるかは会社の規定によって異なります。

負担の仕方も会社によって異なります。引っ越しにかかった一定の費用について実費を全額支給してくれることもあれば、負担する費用の上限が決まっており、それ以上は従業員が個人負担するという場合もあります。「SUUMO 転勤に関するアンケート」では、全額負担してくれた会社が45.7％、一部負担してくれた会社が35.3％でした。

自分の会社がどのような対応になっているのか、転勤が決まった時に確認しておくようにしましょう。また、引っ越し前に費用が振り込まれないことも少なくありません。一時的な費用負担が発生することを考えて準備しておくと共に、振り込みのタイミングも聞いておきましょう。

会社負担になる可能性の高い費用

会社負担になる可能性の高い費用は以下のような項目です。

引っ越し業者に支払う費用

引っ越し業者の人件費や運搬料金などは会社負担になります。ただし、引っ越し業者を選べなかったり、合い見積もりの提出が必要だったり、条件が設定されていることがあります。また、荷造りサービスや不用品処分サービス、家電設置サービスなどのオプションは含まれない場合もあります。

敷金・礼金・仲介手数料・諸経費

新居契約の際に必要な敷金や礼金などの初期費用は会社が負担してくれます。また、鍵の交換費用、火災保険料など、契約時に発生する諸経費も会社負担になることが多いようです。

引っ越し先までの交通費、宿泊費

転勤先までの距離が遠い場合、移動に必要な交通費や宿泊費も会社から支給される場合があります。支給されるのが本人分のみなのか家族分も含むのかは、事前に確認しておきましょう。

転勤の引っ越しでは手当が給付される可能性もある

会社の引っ越し費用負担に制限がある場合でも、会社から支給されるさまざまな手当でカバーできる場合があります。転勤に伴って支給される可能性のある手当には以下のようなものがあります。

• 単身赴任手当
• 転勤手当
• 住宅手当（家賃補助）
• 帰省手当
• 家族手当
• 転園・転学に関する手当

一人暮らしをする場合と家族で引っ越しする場合で、支給の可能性がある手当は異なります。また、会社によっても支給される手当の種類は異なるので、どんな手当があるのか事前に確認しておきましょう。

転勤に伴う引っ越しは、会社が費用を負担してくれる場合があります。その範囲や上限額、支給のタイミングなどは会社によって異なるので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。