夫はサラリーマンで年末調整も済んでいるから、確定申告はわが家に関係ないものとばかり思っていますが、会社員でも確定申告が必要な場合もあるらしい。そもそも確定申告ってどんな時に必要なの？ もしかしたら、知らないうちに損してるかも・・・と気になってきたので、お金のプロ・FPの白浜さんに聞いてみました。

スマホとe-Taxで確定申告！なんと控除額が○万円もお得に！

Q1 会社員（給与所得者）の場合、確定申告ってどんな時に必要ですか？

A1　給与所得者で確定申告が必要なケースの代表的なものは、

1）年間医療費が10万円を超えた場合
2）5自治体超の「ふるさと納税」など、寄付をした場合
3）住宅ローンを借りてマイホームを購入した場合
4）2か所以上から給与を受けている場合や、副業による所得が20万円以上あった場合
5）震災などによる損害があって「災害減免法」による源泉所得税の猶予や免除を受けている場合　
6）給与収入が2000万円を超える場合、などです。

また、年の途中で退職して年末調整ができなかった場合なども該当します。

Q2　昨年、主人がちょっとした手術を受けましたが、ウチにも税金が戻ってくる可能性があるのでしょうか？

A2　一般に、世帯の医療費を合計して10万円を超える場合は対象です。ただ、もし民間の医療保険に加入していて入院給付金を受けたならその金額を差し引いた額が控除の対象となります。たとえば、年間の医療費が15万円で世帯主の所得が600万円、専業主婦と小学生の子ども2人の世帯（所得税率10％・住民税10％のとき）で、医療保険等の保険金がなければ、所得税の還付と翌年に払う住民税の軽減分を合わせて1万円ですね。

Q3　話題の「ふるさと納税」ってどんな仕組み？ 本当にお得なんでしょうか？

A3　寄付した額から2000円を差し引いた差額分が所得税・住民税から控除されるので、実質2000円の負担で自治体に寄付ができて、自治体ごとに特徴あるお礼の品が届くという点でも人気です。2015年から「ワンストップ特例制度」がスタートし、5つの自治体までは確定申告が不要になりました。ただし、その他の寄付や医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告が必要となるので要注意です。

Q4　そろそろ住宅購入を考えているのですが、「住宅ローン減税」ってやはり大きいですか？ 気をつけることなどあれば教えてください。

A4　申告をすることで最初の10年間、年末時点でのローン残高の1％分が税額から差し引かれます。年末のローン残高が4000万円だったら、40万円が所得税から差し引かれる計算です。所得税から引ききれない場合は、住民税から最大13万6500円まで差し引かれます。ただし控除対象となる借入残高には上限があり、一般住宅で4000万円、長期優良住宅で5000万円まで。

気をつけなければならないのは、「最初の年に必ず確定申告をすること」！ 昨年マイホームをローンで購入した人は、必ず今年の3月15日までに確定申告が必要です。減税の対象には借り入れ期間が10年以上あること、年末時点で居住していることなどの条件があるので、確認しておきましょう。

Q5　子育ても少し落ち着いてきたので、パートで働き始めようかと思っています。最近103万の壁とか106万の壁とかいろんな数字を聞くのですが、いったい何のことでしょうか？ 働く上で気をつけた方がいいことなどありますか？

A5　103万というのは、所得税を納めなくていい収入の上限のことです。まず所得税には、1人当たり38万円の基礎控除があります。さらに給与所得の場合、必要経費という位置づけで少なくとも65万円の控除（給与所得控除）があり、その合計が103万円。

税金とは別に、年間所得が130万円を超えると社会保険に加入しなければならないのですが、2016年10月から大企業（従業員数501人以上）でその要件が「1年以上働く見込みで労働時間が週20時間以上、月収8万8000円を超える場合」に変更されました（106万の壁）。先々は大企業以外にも適用される予定です。

社会保険に加入すると「手取り」は減りますが、将来的に「もらえる年金が増える」「傷病手当金・出産手当金がある」などのメリットもあります。たとえ結婚していても、将来何があるかわかりません。ご主人が病気などで突然働けなくなる、などの事態もありえなくはないわけですから、私は長期的に考えることをおすすめします。せっかく働くのなら、扶養にこだわるより先々のライフプランを考えて、少しでもステップアップにつながる仕事を考えてみてはいかがでしょう。

確かに！ 今のご時世、いつ何があるかわからないですからね。この先、日本がもっと実力主義になったときにでも役に立つようなスキルを身につけなくちゃ！ 納めるべきものは納めて、将来のためにがんばるぞ！