学童保育クライシスといった言葉を見聞きしたことはあるでしょうか。

昨今、働く女性の増加、共働き世帯の増加に伴って学童の利用を希望する世帯が増えている一方、学童保育所の受け入れ状況が整っておらず、仕事に影響が出るケースも少なくありません。

実際、私の娘も来春に小学校への入学を控えており、学童問題に直面しているひとりです。今回の記事では、2024年の学童受付開始に伴って感じた今の学童事情と、公立学童、民間学童の違い等について解説します。

来春小学生になる娘の学童受付が始まった

今、保育園の年長クラスにいる娘は来年の春、小学校に入学します。共働きで保育園を利用している、あるいは幼稚園だけれど延長保育や預かり保育を活用して仕事をしているといった方の中には、いわゆる「小1の壁」に悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そんな中、先月初め頃に娘が保育園から学童保育の案内が入った封書を持ち帰ってきました。2024年の春に学童の利用を希望する場合には一定期間中に申し込みが必要であること、また民間学童と公立学童では申し込み方法等が異なる旨が記載されていました。

公立学童と民間学童の違い

公立学童は「放課後児童クラブ」と呼ばれ、管轄は厚生労働省が受け持ち、各地方自治体によって運営されています。一般的に収入や就労状況等の審査があり、審査に通過すると入所が認められます。私が住んでいる自治体では申請を出せば基本的に通過したものとして扱われますが、その反面で受け入れ人数を大幅に超過した状態が続いており、子供たちにきちんと目が行き届くのかと、別の意味で少し不安がよぎりました。

また、公立学童の入所自体に費用はかからず、入所した後に世帯の住民税課税状況に応じて毎月の利用料が決定します。自治体によって金額は異なりますが、私が住んでいる自治体では、月額無料～7500円までの利用幅が設定されていました。

対する民間学童は、株式会社やNPO法人などの事業者が運営する学童保育を指します。運営元は民間であり、子どもを預ける保護者が支払う利用料金によって運営が行われているのが特徴です。そのため、一般的に利用料金は公立学童よりも高くなります。施設によって、また利用日数に応じて利用料金が異なりますが、約3万～6万円ほどかかるケースも少なくありません。

自治体によっては民設民営学童保育所がある

私が住んでいる自治体ではインターネットや市役所のホームページで調べた限り、すべての民間学童保育所が「民設民営学童」として運営されていました。民設民営学童とは民間事業者が市の補助を受けて設置運営する学童保育所のことで、学童保育所独自のカリキュラムが組まれているのが大きな特徴です。

民設民営学童保育所の場合、一部の運営費用に対して市から補助が出ているため、月額利用料が安く設定されています。私が実際に見学に行ったところでは、対象となる自治体に住所がある、両親が共働きであるといった条件を満たすことで、週に何度利用しても一律で月7500円と良心的な料金設定がされていました。（市外から利用する場合は利用回数に応じて約6万～10万円）

また、オプションで送迎や習い事の中抜け、保育所内での習い事などさまざまなサービスプランがあり、利用した分だけ料金は高くなりますが、公立学童との大きな違いだと感じました。

とはいえ、民設民営学童の場合にも定員が決められている点に注意が必要です。私が実際に見学に行ったところは、15人の新1年生の枠に対して70人以上の見学がきているとのことで、申し込んだからといって入れる可能性は限りなく低いのだと学童問題の難しさを身をもって思い知りました。

学童に落ちた場合のことも考えておこう

私自身、申し込めば利用できるけれど定員が大幅にオーバーし、パンクしている公立学童を利用すべきか、場所が遠いため送迎サービスをオプションでつける必要がある民設民営学童に申し込むべきか、どちらがいいのか未だに答えが出ていません。とはいえ、12月初旬頃までにいずれも申し込みの期限が設定されていることから、いつかは決断しなければならないときがきます。

万が一学童に落ちたケースも想定し、近隣に子どもが放課後利用できそうな習い事はないか、児童館や図書館といった目が行き届く施設はないかなどについて確認しておくことが大切だと改めて感じた次第です。

また、新年度からの募集で学童に落ちてしまったとしても、年度内の再募集で募集がかかるケースもあるため、市役所や利用を検討している学童保育所のホームページをこまめに確認しておくようにしましょう。