デメリットだけ？「消費税10％」増税が家庭に与える影響とその対策

ためる

2019.2.18 10:37 更新

Madmaxer/iStock/Thinkstock

2019年10月から消費税が10％に引き上げられることが正式発表されました。増税が実現したら何が変わるのかご存知ですか。そして私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか？

住宅や車、リフォーム、結婚式など、これから大きな支出を考えている人も多いと思います。一般家庭の負担はどのように増えるの？軽率減税って？生活に欠かせない食品や生活雑貨など身近な暮らしの価格はどうなるの？増税対策としてできることは？など、気になる疑問を解決します

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消費税10％へ増税で、一般家庭の生活費負担はどのように増える？

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられることが正式発表されました。これまで2度の延期を経ていますが、日本の財政悪化を考えると消費税増税の実施は避けられない状況です。

消費税10%の実施による負担増は、家族構成や収入によって異なります。一般的に、収入が多いほど消費も増えると考えられます。

2017年10月に発表された大和総研の試算では、以下のような負担が想定されています。

・年収 500 万円・片働き 4 人世帯　年間4.76万円の負担増
・年収 1,000 万円・共働き 4 人世帯　年間9.08万円の負担増
・年収 500 万円・単身世帯　年間4.43万円の負担増
（出展：消費税増税等の家計への影響試算（2017 年 10 月版）＜訂正版＞）

年間で見るとまとまった金額の負担増になります。ちょっとした旅行に行く程度の金額は負担が増えることになりそうです。

増税と一緒に実施される「軽率減税」ってなんのこと？

消費税が10％に引き上げられると同時に、一部の品目については課税する率を軽くする「軽率減税」も同時に実施されます。対象となる品目は「食料品（酒類を除く）」と「新聞（定期購読契約）」で、これらは軽減税率が適用されて、消費税は8%に据え置かれる予定となっています。

毎日必ず消費する食料品が、軽率減税の対象であると聞くと、少しほっとしますね。

なお、食料品の軽率減税は、外食の場合は適用されません。ただしテイクアウトは「食料品」とされますので、同じものを食べるのでも、お店で食べるのとテイクアウトして食べるのでは、払う金額が変わってくることになります。これまでより外食を控える動きも出てきそうです。

増税対策としてできること、ポイントは「住宅・保険・自動車・通信費」の見直し

消費税が上がるとなると、「上がる前に買えるものは買っておこう」という心理が働きます。実際に消費税が5%から8%に上がったときにも、そのような消費行動が見られました。車やブランド物など、大きな金額で価格の変動が少ないものは、増税前に購入するのもひとつの方法です。

しかし重要なのは、上がってからも継続的に家計を維持していくこと。消費税が上がっても、なるべく家計全体の負担が増えないように「無駄の見直し」をしていきましょう。

ポイントは毎月かかる固定費を見直して、恒常的に出費を減らすことです。4大固定費と言われている「住宅・保険・自動車・通信費」から、まずは見直していきましょう。「保険の見直し」「携帯電話のプランやキャリアの見直し」「使用していない自動車の処分」「住宅ローンの借り換え」など、できることから少しずつ取り組めば、きたる消費税増税に備えることができます。