会社にお勤めのサラリーマンの方々、毎月の給与明細をご覧になって、税金の項目で「うわぁ～、こんなに税金で引かれてる！！」とがっくりしたことは一度や二度ではないと思います。

そこで、今回は税金を少しでも回収すべく、サラリーマンが簡単にできる最強の節税方法について考えてみましょう。

サラリーマンは「源泉徴収」で天引きされ「年末調整」で差額が戻る仕組み

サラリーマンの場合、お勤め先の会社より支払われる給与や賞与から、事前に所得税を差し引かれた状態で支給されます。この制度のことを源泉徴収(源泉徴収税)といいます。

本来なら、給与を受け取る→税務署へ所得税を納める、ということになるのですが、サラリーマンにとっても会社にとっても手間も時間もかかることから、会社が予め予測される所得税を差し引いて、給与を支給するようになっています。

そのため、サラリーマンは毎月の所得税を税務署に納める必要がなくなっているわけです。ただし、会社が予測する所得税は、あくまで「これぐらいになるだろう」という、おおよその金額を算出して天引きしたものです。

そのため、年末に実際に確定した所得税額との差額について調整を行います。これが、多くのサラリーマンの年末のお楽しみ、多くの人が受け取る年末調整になります。

なぜサラリーマンは課税されやすいのか？

それでは、まず、そもそもサラリーマンが課税されやすい理由を考えてみましょう。

サラリーマンの場合、毎月支給される給与はほぼ一定であることが多く、源泉徴収という仕組みがあることで確実に課税＝お金を集めることできることが大きいといえます。

またサラリーマンの場合、節税ということがそもそもできにくいため、結果として節税意識が自営業の方に比べて薄いことも挙げられます。

サラリーマンでもできる最強節税術3選

それでもサラリーマンにもできる節税術はいくつかあります。

（1） iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）＝個人型確定拠出年金が筆頭にあげられます。ご自身で掛金を拠出（積立）し、その掛金をもとに運用を行う自分年金です。投資信託や定期保険を使い、運用は60歳まで自分で行っていくことになります。

運用結果次第では大きく元手が増えることが期待できます。ただし運用成績によっては損失を被ることもあるため、どのように運用を行っていくことが良いかをきちんと検討する必要があります。

また60歳までは引き出しができませんので、この点は要注意です。

iDeCo（イデコ）のメリットは、拠出した掛金がすべて所得控除の対象となり、所得税や住民税を計算する際に所得から差し引けることです。掛金分を所得から控除して（引いて）所得税を計算しますので、結果として所得税を減らす効果があります。

（2）ふるさと納税
ふるさと納税した金額＝寄付した金額のうち2000円を超える金額に関しては所得税の還付や住民税の控除に適用されます。実質2000円だけの負担で、残りの金額は税金の前払いに回されているイメージで考えてください。そのうえで、返礼品として特産物を受け取れたりします。

最近では地震や台風等の被災地にふるさと納税の仕組みで寄付をしたり、自治体独自の行政サービス（動物の保護や子どもたちにいろいろな体験をさせる）等もふるさと納税の対象になっています。

注意点としては年収要件に応じて寄付できる金額が異なることです。基本的には、年収の高い人→課税所得が高い人ほど寄付できる金額が大きくなります。したがって、同じ額面年収の方でも扶養家族の人数などによって、寄附できる＝節税できる金額が異なります。

（3）セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、2017年より導入されました。薬局などで販売されているOTC医薬品の年間購入額が1万2000円を超え、健康診断など一定の取り組みを行っている人が利用できる制度です。扶養している家族が購入した金額も合算可能で、1万2000円を超えた金額（最大8万8000円まで）を所得から控除＝所得を下げて計算できます。

なお注意点としては、年末調整で対応できないことが挙げられます。制度利用の際には、確定申告をする必要があります。また、その際には実際に購入した品目がわかるレシートが必要ですので、1年分を大事に保管しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？サラリーマンの節税術。この通り、確実に下がる方法がありますので、ぜひ活用してください。

ここでも注意点を1つ。住宅ローン減税を活用されている方は、各シミュレーションの結果とは異なることが多いためご注意ください。

一つだけではそれほど大きな効果はありませんが、複数の節税術を組み合わせれば、節税効果を実感することができそうですね。