税金が戻ってくる？サラリーマンも要チェック！確定申告のための対策とは

ためる

2019.12.26 11:13 更新

【画像出典元】「iStock.com/Deagreez」

そろそろ確定申告が気になり始める季節。特に会社員は年末年始に受け取った源泉徴収票で所得税が確定しますが、確定申告を行うことで税金が戻ってくる場合があることはご存知ですか？確定申告が必要なのはどんなときか、確定申告の受付期間や確定申告に必要な書類やどんな手順で行うのかなど、確定申告が始まる前に今一度確認しておきましょう。

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そもそも確定申告ってどんなもの？

確定申告は、簡単にいうと収入を申告して所得税の額を計算し、その所得税を支払うための手続きを行うことです。対象の計算期間は、1月1日から12月31日の1年間。確定申告書などの必要書類を揃え、2月18日（月）から3月15日（金）までの間に申告します。

自営業の方はいろんな書類を揃え、必ず申告しなければならないので一大イベントですね。

サラリーマンの方には、一世帯当たり10万円以上かかったときに申告する医療費控除や住宅ローン控除など、納め過ぎた所得税が戻ってくる「還付金」の制度もあります。

サラリーマンで確定申告が必要なケース

サラリーマンには、所得税を確定する「年末調整」のしくみがあり、基本的に確定申告は必要ありません。正社員、パート、派遣社員などの給与所得者全員が年末調整の対象となりますが、一部確定申告が必要なケースがあります。医療費控除、住宅ローン控除はその一つですが、これ以外でも下記の場合には給与所得者であっても確定申告が必要になります。

・年間の給与収入が2000万円以上ある場合
・投資やサイドビジネスなどで給与以外の収入がある場合
・その年に被災し、災害減免法により所得税の徴収猶予や還付をすでに受けた場合

医療費控除で税金が戻ってくる！

会社員、自営業でどちらも年間10万円以上の医療費を支払っていれば、医療費控除を申告をすることで還付金が戻ってきます。世帯全員分をまとめて申請可能で、一番所得が多い家族で申告するほうが還付金を多く受け取ることができます。

必要な書類は、確定申告書のほか、医療機関や薬の領収書、源泉徴収票、明細書、印鑑、還付金を振込む金融機関の口座番号です。必ず領収書が必要なので、1年間領収書は捨てずに取っておきましょう。申告書は税務署にも置いてありますが、国税庁のホームページからダウンロードも可能ですので、手続きをスムーズに済ませたい方は事前の準備をおすすめします。なお、医療費控除の申告期限は5年。「忘れてた！」という人は今からでも申告できるかもしれません。

ほか、忘れてはならない還付金として、住宅ローン控除があります。住宅ローン控除は、最初の年のみ確定申告が必要となります。

確定申告の4つのステップ

ちょっと面倒な確定申告ですが、ポイントは事前の準備！確定申告の手順は次の通りです。

1.確定申告に必要な書類を手に入れる
確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」、「確定申告書B」に添付する「申告書（分離課税用）第三表」の3種類があります。自分がどの所得区分になるか分かっている、添付する書類（領収書、源泉徴収票など）がすでに分かっている人は、国税庁のホームページからのダウンロードが便利です。もし分からないときは、事前に税務署に行き申告書、明細書などをもらっておくのがおすすめ。職員の方に話を聞くこともできるので、申告時に「書類が足りない」ということが防げます。

2.確定申告書に書き込む
確定申告書の書き込みは、手書きでもパソコンでもどちらでもOK。ダウンロードしたものやネットで申告するe-taxなら、パソコンから直接入力できるので便利です。e-taxについては電子証明書という身分証明書のようなものに事前登録が必要なのでご準備を。

3.申告書など税務署に提出する
確定申告書や明細書などの書類は、「税務署に出向き提出する」、「e-taxで申告する」、もしくは「郵送」すれば手続き完了。

4.還付金が振込まれる
申告の書類には、振込先金融口座を書く欄があるので、間違いのないよう記載しておきます。確定申告書が受け付けられ、還付金の金額が決定すると、数週間して国税還付金振込通知書が届き、同じ頃に指定の口座に振込も行われます。

申告した所得から所得税が発生した場合には、納付期限までに払い込みましょう。