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「幼児教育無償化」が2019年10月開始!金額はいくら?対象は?

ためる 白浜 仁子

「幼児教育無償化」が2019年10月開始!金額はいくら?対象は?

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監修・ライター

白浜 仁子

fpフェアリンク株式会社 代表取締役

白浜 仁子

ファイナンシャル・プランナーCFP®

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの白浜仁子(しらはまともこ)です。今回は、内閣の閣議決定を経て2019年10月から開始される幼児教育の無償化についてみていきます。

子供が幼稚園や保育園に通うようになると、毎月の保育料・授業料に加え、給食費や教育のための習い事の費用など毎月多くの出費がかかります。特に私立幼稚園や認可外の保育園だと費用が高いのが悩みという方も多いのでは。こうした家庭の負担を軽くする「幼児教育の無償化」は全ての家庭が対象ではありません。共働き夫婦、シングル家庭、専業主婦の家庭の場合で条件が異なってきます。それでは詳しく見ていきましょう。

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「幼児教育の無償化」いつから?対象は?補助金額は?

小さい子供と両親
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2019年10月の消費税が10%になるタイミングから実施される予定です。
対象は、主に3~5歳の幼稚園や保育所費用。ただ、無償化といっても負担がゼロになるわけではなく、利用者の立場や状況によって異なります。それでは早速、シングルや共働き家庭の場合はどうなるのかなど、条件による違いを見ていきましょう。

①  「共働き家庭」「シングルで働いている家庭」などの場合
「保育園(認可)」「認定こども園」「障害児通園施設」での費用は無償に、「幼稚園」は月額2.57万円を上限に手当てしてくれます。
また、幼稚園では、保育終了後に「預かり保育」を利用する人もいるでしょう。その場合は、別途、月額1.13万円まで補助されます。
その他に、認可外保育施設やベビーシッターにお願いするケースでは、月3.7万円を上限に手当されます。

無償と上限付きの違いは、国が認可した施設・サービスかどうかで判断されているようです。
また、住民税非課税世帯では0~2歳時も無償、認可外の場合は4.2万円と手厚くなっています。

②  「専業主婦(夫)家庭」などの場合
基本は上記と同じ考え方ですが、幼稚園の預かり保育やベビーシッターの利用は補助が受けられません。
これらは、働く人をサポートする意味合いで補助が定められているので、今日はちょっと用事があるから預かり保育を利用しようという場合は対象外というわけです。

「幼児教育の無償化」で考えられるデメリットは?

デメリットは特に見当たりませんが、国(お金を出す側)目線で考えると、出費が膨らむということになります。世界一借金の比率が高い日本、財政は大丈夫か?と心配な気がします。

一応、今回の消費増税分(2019年10月実施予定)が財源にはなりますが、消費税を15%程度まで引き上げるべきとの見解もある中、長期的な財政計画が望まれます。

「幼児教育の無償化」手続きの方法は?

幼稚園児
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これまでケースごとに手当される金額を紹介してきましたが、その他の要件として「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」という内容が盛り込まれているようです。同居親族がいる場合についても加味される部分があります。
今後、徐々に詳細が明らかになって来るでしょうから、お住まいの自治体や通っている幼稚園・保育園からの案内等で確認しましょう。

幼児教育の無償化 まとめ

「幼児教育の無償化」と聞くと全ての家庭が負担なく利用できる印象ですが、共働きやシングル、専業主婦の場合などいくつかの要件があることがわかりました。また認可されているか認可外の保育園かでも違ってきます。そのほか通園送迎費や給食費、行事費のようなものはそもそも対象外です。とはいえ、これまでの負担がかなり軽減されるのは間違いありません。

おすすめは、浮いた費用は最初からなかったものとして、子供の将来のために貯金や運用をすること。今回の幼児無償化で子供がより良い教育を受けることに繋がれば、未来の日本を力強く引っ張ってくれることでしょう。これから子供を幼稚園・保育園に入れる予定のご夫婦は2019年10月から開始のこの制度のことを覚えておいてくださいね。

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