結婚して家事や育児を主に担当する専業主婦（夫）になりたいけれど、相手の今の年収で生活費が足りるのか心配という方もいらっしゃるでしょう。その場合、夫婦や家族の世帯収入はいくら必要だと思われますか？さらに子供が生まれても大丈夫なのか？今回はそんなお話です。

専業主婦世帯より共働き世帯が増えている要因は？

結婚している皆さんの中には、パートナーが仕事をするかしないか、子供が生まれたらどういうライフプランにするかなど、夫婦間で話をした方も多いのではないでしょうか？下記の図は独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた過去30年の専業主婦世帯と共働き世帯の推移です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯　1980年～2018年」より

この図を見ると昭和の終わりから平成にかけて専業主婦世帯と共働き世帯が逆転しているのが分かります。2018年度では専業主婦世帯が600万世帯であるのに対し、共働き世帯は1219万世帯と倍以上になっています。

逆転が起こったのは平成初期で、1986年に男女雇用機会均等法が施行され女性の社会進出が少しずつ始まったこと、バブル崩壊・第二次ベビーブーム生まれの団塊ジュニア世代が進学や社会に出始めた時期と重なります。他の要因としては、大学への進学率アップにともなう各家庭での教育費の増加や景気の低迷による世帯年収の低下などがあげられるでしょう。

妻が専業主婦の場合に必要な夫の年収は500万円～が目安

金融庁の報告で「老後に2000万円必要」という数字のみが一人歩きをしていますが、報告にも出ていたように、各家庭のライフスタイルによって必要な数字は変化するので試算をするのは難しいところです。福岡の例ですが筆者が過去に対応したケースを踏まえ、妻が専業主婦の場合に必要な夫の収入はいくらかをシミュレーションしてみたいと思います。

例①    夫婦ともに30代、子供1名　幼稚園～小学生（福岡在住）
 
このパターンで計算してみると毎月の支出が28万円ですので、額面で37～38万円程度の給与が必要だと考えられます。ボーナス込みの税込み年収で500万円程度になるでしょうか。なお生活費に関しては子供の成長に合わせて増えるのが一般的です。

例②    夫婦ともに40代、子供1名　中学生～高校生（福岡在住）
 
子供が成長していくと必要なお金が増えていきます。また住居費も持ち家や賃貸で多少の差は出ますが10万円程度の家庭が多く、進学先が私立になると教育費が一気に跳ね上がります。県立高校だと年間25万円程度ですが、私立高校ですと年間80万円程度が必要といわれます。そのため、この年代ではなかなか貯金ができない家庭が目立ちます。毎月の手取りが40万円程度であれば、ボーナス込みの税込み年収は700万円を超えてきます。

子供ができたら教育費がカギ

ずばり、子供の教育費をどれぐらい見込むかによって変わってきます。幼稚園～大学まで全て公立に通ったとしても、子供一人当たりの教育費は、習い事や塾などを含め、1000万～1200万円程度が必要だといわれています。教育費の準備をどのようにして確保していくかが、世帯での課題になっていきます。また、持ち家・賃貸を問わず住居費にどれぐらいの予算が必要かも考えていきましょう。それに加えて老後資金の準備も大事です。

以上の点を考えると子供が小さなうちは専業主婦（夫）、少し手を離れたら扶養の範囲内でお仕事をされるという選択肢がかなりの家庭で現実的なところとなりそうです。

まず家庭の収入・支出の確認とライフプランの作成から

子育てや家事に時間をかけたいということで専業主婦（夫）になりたい方も多いと思います。また家族の介護などのご事情がある方もいらっしゃるでしょう。今回、年収500万円以上が目安とお伝えしましたが、専業主婦（夫）で生活ができるかどうかは各家庭にもよりますので、家族のライフプランを作り、今後どれぐらいの資金が必要であるかを具体的に試算することをおススメします。

子供の教育費・住居・老後など各ライフステージでどれぐらいの資金が必要なのかを試算し、今後の家庭の収入・支出を入れたライフプランを作成することで、老後2000万円問題を含め、家族に必要なお金がいくらかの目安が分かるので対策も考えやすくなります。まずは具体的なライフプラン作りから始めましょう。