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投資初心者は必見!事前に知るべきポイント投資のメリット・デメリット

ふやす 中村 賢司

投資初心者は必見!事前に知るべきポイント投資のメリット・デメリット

【画像出典元】「iStock.com/PeopleImages」

皆さんは、買い物をしたときに貯まったポイントをどのように使っていますか。マイルに変えたり、他のポイントへ移行したりと、使い方は色々ありますが、特に使い道が決まっていなければ、そのポイントで投資をするのはいかがでしょうか。

今回はドコモのdポイントや楽天証券の楽天ポイントなど、貯まったポイントを使って気軽に投資ができる「ポイント投資」について説明します。初心者にも分かりやすいよう、ポイント投資の運用先やメリットやデメリット、商品の選び方なども解説しますので、最後までお付き合いください。

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1 ポイント投資とはどんなサービス?

ポイント投資とは、ポイント制度を使って資産運用ができるサービスです。最近さまざまな企業がポイント投資サービスに参入して種類が増えてきており、投資をしたことがない人であっても、名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。

何を隠そう、私もポイント投資をしています。投資したポイントが毎日変動するのを見ているだけでもワクワクするものです。購入している銘柄は、投資の定番といわれる米国大型株指数と連動するETF。セゾンカードで貯まった永久不滅ポイントを運用しています。積み立て設定ができるので、売買のタイミングに迷うこともありません。また、Tポイントを活用してSBI証券で現金化し、国内外の株式投資信託を購入しています。

1-1 ポイントで投資を始めるのに必要なことは

ポイント投資をするためには、まずある程度溜まったポイントが必要です。世の中にはさまざまなポイントがありますが、ポイント移行制度を使って、まとめられるものはひとつのポイントにまとめることで、ポイント投資が始めやすくなるでしょう。また、ポイントの種類によっては、何の手続きも必要なく始められるポイントや、証券会社に特定口座を開設しないと始められないポイントもあります。

何か景品に交換するほど貯まっていないポイントや、有効期限が迫っているポイントを、後述するポイント投資ができるポイントへ移行して、ある程度まとまったポイント数にしてからポイント投資を始める準備をしてみましょう。

1-2 ポイント投資には「ポイント増減型」と「現金購入型」の2種類がある

ポイント投資には、ポイントをそのまま投資するサービス「ポイント増減型」と、ポイントを一度現金化して投資する「現金購入型」の2種類があります。

ポイント増減型は、ポイント数が増えても税金はかかりませんが、現金購入型の場合は、利益に対して税金がかかります。しかし現金購入型の場合、NISAやつみたてNISAの制度を利用することもできるので、ポイント投資でも非課税制度の恩恵を受けることができます。特定口座や総合口座でポイント運用した場合は、通常の投資同様、利益に対してはおよそ20%の税金がかかります。

具体的には、dポイントや永久不滅ポイントが「ポイント増減型」、楽天ポイントやTポイントが「現金購入型」で運用することとなります。

2 ポイント投資のメリット・デメリットは

スマホを見ている主婦
【画像出典元】「iStock.com/byryo」

2-1 ポイント投資を行うメリットとは

ポイント投資は、100ポイント(100円相当)から購入できる会社が多く、少額から投資できるため、まとまったポイントがなくても気軽に始められます。投資したポイントが仮に減ってしまい損をしたとしても、実際にお金を使っていないので諦めがつきやすいことがメリットといえます。

また、今まで投資をしたことがないという初心者にとっては、実際のお金を使わずに投資の疑似体験ができるので、投資の勉強になります。これも大きなメリットですね。普段は投資しないようなハイリスクハイリターンの運用にもチャレンジできると思います。実際にポイント投資をしている私も実は、ハイリスクハイリターンの運用で一部のポイントを運用しています。投資初心者はまずポイント投資から始め、慣れてきたら実際に自分のお金を使って本当の投資を始めてみましょう。

2-2 ポイント投資のデメリットやリスクは

ポイント投資は少額で行える一方で、もし増えたとしてもリターンが少なく、投資の魅力を感じにくいのがデメリットといえるでしょう。更に期間限定ポイントなどはポイント投資に使えない会社が多いようです。また、投資なので増えることもありますが、購入時のポイント数(価格)よりも下がることもあります。

また、現金購入型の場合、証券会社が破綻しても自分が購入した投資信託は保護されますが、ポイント増減型の場合は保護されない可能性が高いという違いもあります。更にポイント投資をしている本人が亡くなった場合も同様で、現金購入型の場合は投資信託などを相続人が相続できますが、ポイント増減型の場合はそのポイントを相続することができないケースがほとんどです。

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