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失業給付より得な「再就職手当」?ハローワークの申請や支給時期

ふやす 中村 賢司

失業給付より得な「再就職手当」?ハローワークの申請や支給時期

【画像出典元】「iStock.com/bankrx」

職を失ったときに受け取ることができる「失業給付」。これを受け取るよりも、もしかしたら得をするかもしれない「再就職手当」を皆さんはご存知でしょうか。

失業給付は知っているけれど、再就職手当は初めて聞いたという人もおられるでしょう。これは雇用保険に加入しており、一定の条件を満たしていれば、受け取ることができる制度です。

今回はこの「再就職手当」について、受給条件や手続き、支給額の計算方法などを解説します。

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1.  再就職手当とは

雇用保険に加入していた方が退職した場合、失業後は一定の期間失業給付を受け取ることができます。会社都合退職の場合は退職後すぐにもらえますが、自己都合退職の場合は3カ月ほど待機期間があります。

どうせなら、この失業給付金を満額受け取りたいと思う人が多いのではないでしょうか。しかしその結果、無職の期間が長くなり再就職する際に不利になることもあります。

そこでそのようなことがないように設けられた制度が「再就職手当」です。これは失業保険を受給している期間中に再就職が決まった場合に支給される制度です。

失業中の人を早期に再就職してもらうための制度なので、失業給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合に支給されます。

2.  再就職手当の支給条件

再就職手当は、早期に安定した職業に就いてもらうよう促す制度なので、手当を受けるには下記の条件をすべて満たす必要があります。

1.    就職日の前日で、基本手当の支給残日数が45日以上あり、また所定給付日数の3分の1以上ある場合。

2.1年以上雇用されることが確実な職業に就いた場合、または事業を開始した場合。
(生命保険の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期間を定め、一定の目標達成ができないと雇用契約を更新しない場合や、派遣社員として1年以下の雇用契約を結び、更新が見込まれない場合は支給対象になりません)

3.原則として、雇用保険の被保険者となっていること。

4.離職前に働いていた事業主(関連事業主を含む)に、再び雇用されたものでない場合。

5.求職の申し込みをした日以前に、雇い入れの約束を交わした事業主に雇用されたものでない場合。

6.待機期間(7日間)が経過した後に職業に就いた場合、または事業を開始した場合。

7.離職理由による給付制限期間中の方は、待機期間満了後1カ月間においては、公共職業安定所の紹介で職業に就いた場合。

8.再就職手当を支給することで職業の安定に役立つと認められる場合。

9.離職日前3年以内の就職について、再就職手当、常用就職支度手当、早期再就職支援金の支給を受けたことがない場合。

10.再就職手当の支給申請後、すぐに離職しない場合。

※ハローワークホームページより抜粋

では、実際にいくらもらえるのか?次は再就職手当の計算方法について見ていきましょう。

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