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新卒のあなた、給料おいくらですか?平均額知ってますか?

ためる 権藤 知弘

新卒のあなた、給料おいくらですか?平均額知ってますか?

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目次

新卒の皆さんが就活や転職活動をするときに外すことができないのは「給料はいくらもらえる?」ということでしょう。初任給の平均額や手取りがいくらなのかも知りたいですよね。今回はちょっと気になるお給料の話にスポットをあてていきましょう。

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【1】新卒の平均年収や給料、手取りはどのくらい?

給料
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高校・大学を卒業し、社会に出て手にするお給料はいくらぐらいでしょうか?
実際のところ最終的な学歴や業界、職種によって金額はバラバラです。新卒の初任給の額面金額でいえば平成中期までのおよそ20年間は、残念ながらほぼ横ばいの状態が続いていました。

しかし昨今の人手不足により、新卒採用では給与水準の見直しが少しずつ行われ、今の初任給は上昇傾向が見られます。ただ、社会保険料などのアップで手取り収入は減少している時代が永らく続いています。

厚生労働省の調べでは令和元年度、大学卒の初任給は平均で約21.2万円、高校卒の初任給は平均で16.7万円との結果が出ています。

【2】男女別の新卒の平均年収

令和元年の初任給を学歴別に見ると、男女計では全ての学歴で、男女別では男性の大学院修士課程修了を除いた全ての学歴で前年を上回っていることがわかります。

また平成27年度以降の5年間の推移を見てみると、初任給の水準が上昇していることがわかります。

数値は全て厚生労働省の調査による
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/01.html#contents

実感のない好景気とはいわれますが、人手不足・新卒採用が難しい状況が続いており、企業側でも待遇面の充実を図ろうとしているようです。

【3】業界別 新卒の初任給平均額

金額の違いを表したシーソー
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主な産業について初任給を学歴別に見てみましょう。
大学卒では、男女ともに学術研究,専門・技術サービス業(男性229.0千円、女性223.8千円)、情報通信業(男性218.3千円、女性217.8千円)が高くなっている傾向が見られます。

高校卒では、男性は建設業(177.0千円)、卸売業,小売業(170.7千円)、女性は情報通信業(172.7千円)、建設業(167.2千円)が高くなっており、大学卒と少し傾向が異なっています。

どうでしたか?
既にお勤めの方は、自身の新卒での初任給と比較してみて「あぁ、これぐらいだった」「こんなにもらっていなかった」「もっともらっていた」など思うところがあるかもしれませんね。

【4】給与から差し引かれる項目を知っておこう

給与が支給されたら、手取り収入がいくらかなのかが気になるところですが、いったいどんな項目が控除されているのでしょうか。

給与明細には会社から支給される全てのお金(給与)と税金や社会保険料を差し引かれるお金(控除)があります。天引きされている控除の部分を見ていきましょう。

まず大きなものは社会保険料です。社会保険料は3つに分かれています。

1.健康保険

いわゆる保険証のための費用です。病院で治療や投薬を受けた際、保険証があれば自己負担は3割で大丈夫です。また、もし病気やケガで入院をした場合は高額療養費の制度があり、1カ月あたりの上限があるので大きな病気をしても安心して医療サービスを受けることができます。さらに病気やケガで働けないときは傷病手当金などの制度を使うことができます。

2.厚生年金

皆さんが年金と聞いて思い浮かぶのは「おじいちゃんおばあちゃんがもらうもの、自分たち若者はどうせもらえない」というイメージだと思います。しかし実は年金はそれだけではないのです。

(1)障害年金
病気やケガで障害を負ってしまい、日常生活が送れない事態が発生したときに支給される年金です。

(2)遺族年金
世帯主が亡くなった際、世帯主に扶養されていた遺族が受け取れる年金です。生命保険で万が一に備えて死亡保障に加入する際は、この遺族年金がいくらもらえるかを調べた上で保険金額を決めましょう。調べないまま加入すると余計な保険料を払うことになるかもしれません。

(3)老齢年金
これが一般的にイメージされる年金で、65才から受け取り可能です。厚生労働省の2017年度の調査によると、男性で平均16万5000円/月、女性で平均10万2000円/月、男女平均で14万7000円/月という結果が出ています。

女性の金額がかなり低くなっていますが、昔はフルタイムで働く女性が少なかったことを反映しており、今後は上昇していくでしょう。注意点としては、これは厚生年金の金額ですので国民年金の場合は6万5000円/月程度です。

この3つの年金が一つにまとまっているのが厚生年金です。

3.雇用保険

いわゆる失業手当などに充当されています。

ここまで社会保険に関して解説をしましたが、社会保険の大きな特徴は「従業員と会社が折半している」ということです。仮に従業員の負担が2万円とすると会社も2万円を負担して従業員の年金に上乗せしていることになり、国民健康保険や国民年金に比べて圧倒的に手厚くなっているといえるでしょう。

ここまでは社会保険でしたが、次は税金です。

(1)所得税
所得税はその名の通り所得金額に対して課せられる税金です。日本の所得税は超過累進課税といって「所得が高くなれば、それに応じて税負担も高くなる=納める税金も多くなる」という制度を採用しています。毎月の給与から天引き=源泉徴収されて11月から12月にかけて年末調整を行います。

(2)住民税
前年の所得をもとに計算される税金です。新卒の場合、初年度は発生しませんが、2年目から課税されます。「2年目の方が給与の手取りが減って少ない」という現象が良くありますが、その原因は住民税でしょう。

ここまで控除される項目を見てきましたが、新卒で勤務の場合は概ね額面金額の2割程度が天引きされて手取り金額になると思います。

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【まとめ】

就職希望ランキングにあげられる企業が時代ごとに変わるように、「景気のいい業界」も時代ごとに変化していきます。それと同じように相対的に初任給が高い・低いの違いも出てきます。

現代はインターネット・スマートフォンの普及で、社会の進化がこれまでと違うスピードで変化していく時代です。また、大手を含め副業を許可する企業も増えてきました。給料が多いに越したことはないと思いますが、初任給だけにとらわれるのはナンセンスともいえるでしょう。

ただし給与というのは仕事への対価ともいえます。いたずらに「やりがい」だけを前面に出して明らかに給与が低い・社会保険がない企業というのも考え物です。

人生100年時代といわれます。自分のやりたいこと・してみたい仕事が決まらない・探せないという人も多いでしょう。大丈夫です、他の人たちも同じです。人生で一度しかない新卒カード、大事に使ってくださいね。

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