今や400万人超が利用している「ふるさと納税」。控除限度額までなら2000円の負担で返礼品が受け取れると人気ですが、医療費控除や住宅ローン控除がある場合などは限度額への影響が分からず、躊躇している人もいるのではないでしょうか。今回は、ふるさと納税をするときの、その他の控除との関連、影響について見ていきます。

ふるさと納税で使える、確定申告不要な「ワンストップ特例制度」

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行ったことを税務署に届け出る際に、確定申告をせずに済ませることができる制度です。自分で確定申告をしない代わりに寄付先の自治体が手続きをしてくれます。これによって、ふるさと納税の控除限度額内なら寄付額から2000円を引いた残りすべてが住民税から控除されるようになります。

ワンストップ特例制度の条件

ワンストップ特例制度を利用するには次の2つの条件を満たす必要があります。

➀確定申告を必要としない給与所得者であること
②寄付先の自治体が5団体以内であること

条件➀から、会社員のような勤めている方が対象であることが分かります。
年末調整で税金の申告が完結し、通常は確定申告を必要としないため、ふるさと納税分は自治体が住民税からすべて控除してくれます。

一方で、自営業や会社員の方でも、医療費控除や住宅ローン控除、副業をしていて確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度を利用できないということになります。

なお、確定申告をすると、ふるさと納税の控除（正式には寄付金控除という）は、控除限度額内
なら2000円を引いた残りが所得税と住民税から少しずつ控除されるようになります。控除額の合計は、ワンストップ特例制度と同額です。

条件②では、寄付先が5団体までとなっていますが、ここで間違いやすいのは、ふるさと納税の回数が5回以内という意味ではないということです。寄付先が5団体以内でしたら、同じ団体に複数回寄付をしても問題ありません。

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点

医療費控除をする場合、ワンストップ特例制度は使えない

もし、医療費を多く負担し、医療費控除が受けられる場合は確定申告が必要になります。年末調整では、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの控除が受けられますが、医療費控除は確定申告でなければ適用されないからです。よってふるさと納税も確定申告が必要ということになります。

この場合、ふるさと納税への影響はあるのでしょうか？その点についてみていきましょう。

ふるさと納税の控除限度額が減る

まずは、医療費控除を簡単に説明します。医療費控除とは、1月～12月の医療費の負担が10万円を超えた場合（※総所得金額等が200万円未満の場合は医療費の5%を超えた場合）に確定申告で所得から差し引かれる控除です。所得を小さくする役割があるため、所得税や住民税が減額されます。

次に、本題のふるさと納税への影響についてです。
医療費控除を受けることで納める税金が減額されるため、ふるさと納税の控除限度額も減ります。控除限度額を調べる場合には、多くの人がふるさと納税ポータルサイトを利用していると思います。医療費控除も入力して限度額を確認できるサイトは多くありますので、医療費を多く使ったという方はその分も忘れずに計算しましょう。

例）ふるさとチョイス
例）福岡市

ふるさと納税は他の控除との併用にも影響あり？

iDeCoと併用する影響は

次に、利用者が増えているiDeCoとの併用についてです。結論から申し上げると、ふるさと納税の控除限度額にも影響します。

理由は、iDeCoで積立てをすることで「小規模企業共済等掛け金控除」という控除が受けられるためです。配偶者控除や扶養控除、医療費控除のように所得を小さくする控除なので納める税金が少なくなり、ふるさと納税の控除限度額も減ります。

住宅ローン控除と併用する場合の影響は

今度は、マイホームを購入して住宅ローン控除を受ける方の控除限度額への影響を見ていきましょう。まずは、住宅ローン控除の概要からです。

住宅ローン控除というのは、ローンを組んで住宅を購入し、一定の要件を満たす場合に受けられる控除です。年末のローン残高のうち1%分の金額を「所得税」から差し引けるようになっており、現在は10年間（一定の要件を満たした場合は13年間）ローン控除が受けられるようになっています。

控除が受けられるローンの残高には上限があり、新築の場合、一般住宅で4000万円、優良住宅で5000万円となっています。ですので、税額控除は前者では最大40万円、後者では最大50万円受けられるということになります。もし、所得税の控除すべてを引いても引ききれなかった場合は、住民税からも差し引くことができます。

ただし、住民税から控除できる金額には上限があります。この上限については後ほど見ていくことにしますので、まずは、住宅ローン控除の概要としてここまで押さえておいてください。

次に、住宅ローン控除とふるさと納税の併用ですが、併用すること自体は可能です。ただし、1年目と2年目以降では少々取扱いが異なり、特に1年目は注意が必要です。まずは、分かりやすい2年目以降から見ていくことにしましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用　2年目以降の場合

住宅ローン控除を2年目以降で受ける場合、ワンストップ特例制度を利用する方は、基本的に住宅ローン控除の控除額やふるさと納税の金額に影響しないので安心してください。その理由は、

・住宅ローン控除は「所得税」から差し引かれる
・ふるさと納税の控除は「住民税」から差し引かれる

というようにそれぞれ差し引かれる先が違うためです。

なお、住宅ローン控除を所得税からすべて引ききれなかった場合は、住民税からも差し引けるとお伝えしましたが、住民税から差し引かれる住宅ローン控除額には上限があることから、ふるさと納税に影響しないようになっています。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用　1年目の場合

次に、1年目です。こちらは少々複雑です。
住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告でなければ手続きができないようになっています。つまり、ワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ特例制度ではふるさと納税の控除を住民税から行いますが、確定申告をすると、所得税から一部控除され、残りは住民税から控除されるようになります（控除の合計はワンストップ特例制度と同額）。

そこで知っておきたいのは、確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除と同じく所得から差し引く控除のため、所得が小さくなるということです。所得税は、その小さくなった所得に税率をかけて計算することから、ふるさと納税の控除を受けることによって納める所得税額が少なくなります。

ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税は少なくなっていることが分かりますね。

つまり、所得税から差し引ける住宅ローン控除額は、ふるさと納税の控除により所得税が少なくなった分小さくなります。さらに住民税から差し引ける金額にも上限があるため、ケースによっては、住宅購入して1年目のローン控除は、ふるさと納税の影響で住宅ローン控除として税額控除される金額が少なくなる可能性があります。

なお、住民税から差し引ける住宅ローン控除の上限は以下のように計算されます。

所得税の課税総所得金額×7%（最大13万6500円）

補足としてもう少し掘り下げて説明すると、「“所得税”の課税総所得金額×・・」とあるように、確定申告でふるさと納税分の控除を受けた分、所得税の課税総所得金額は小さくなっているはずですので、住民税から差し引ける住宅ローン控除の限度額も当初より少なくなります。

なお、2年目以降の解説は、年末調整だけで完結する会社員等に関するものです。自営業のように確定申告が必要な方は常に1年目のような計算になります。

まとめ

今回は、医療費控除や住宅ローン控除を利用する場合や、iDeCoをしている場合のふるさと納税への影響について見てきました。

概要をまとめると

ふるさと納税は、控除限度額の範囲なら、2000円の負担で返礼品が受け取れるというメリットが先行していますが、本来の目的は地方への税源移譲です。所縁のある自治体への応援や感謝の気持ちをのせることを意識するとより意味深い納税となると思います。

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ふるさと納税についてのQ＆A

Q：妻が仕事を辞めたため、この秋から私の扶養に入ることになりました。ふるさと納税の上限額への影響はありますか？

A：扶養として配偶者控除や配偶者特別控除を受けるのでしたら、その分納める税金が減額されるためふるさと納税の控除限度額も減ります。なお、妻も今年の収入に応じてふるさと納税を利用できます。

Q：住宅ローン控除を受けるために初年度は確定申告が必要ですが、ワンストップ制度でふるさと納税をしてしまいました。その場合はどのようになりますか？

A：ワンストップ特例制度を利用している方が、確定申告をすることになった場合は、ふるさと納税分も一緒に申告することが必要です。ワンストップ特例制度は自動的に使えない（取り消される）ことになります。