2022年４月から「18歳成人」の時代へ

本コラムの読者の多くはすでに成人されていると思いますが、2022年４月は「成人年齢」が変更されるという大きな変革のタイミングです。

日本では長らく20歳を成人年齢として法で定めていましたが世界的には18歳を成人とする国が主流となっているそうです。議論の上、日本でもこれに足並みを揃えることとなりました。同時に男女差のあった婚姻可能年齢は18歳に統一されます。すでに選挙権が18歳から得られるようになっているのも、この18歳成人に関係しています。

20歳を成人としていたものが、18歳に下がるといわれてもあまり大きな差に感じられないかもしれません。しかし「たった２歳」の差は、されど大きな差となって私たちの社会を変えていくことになるかもしれません。

最初におさらいをしておきますが、「成人」とは自ら契約の主体となりうる年齢を意味しており、独り立ちして社会に責任を負う年齢です。税金や社会保険の負担など、社会維持にかかわっていく仕組みは年齢ではなく税法や雇用とつながっていますが、成人は自分の判断のもと契約をすることができ、その責任を負います。

たとえば、未成年がハンコを押してサインをした契約があったとしても、監督者である親がそれをキャンセルすることができます。これは子どもがそもそも契約の主体としての責任能力がないものとして、親が不同意とすることができるからです。

クレジットカードのほとんどは高校生が作ることはできません。条件として「18歳以上で高校生は除く」としてあることが多いのも、未成年が自らの名義でクレジットカードを作る契約ができないことと関連しています（20歳未満は原則として親の同意を必要とする）。

こうした未成年がクレジットカードを持ちたい場合、親のクレジットカードの家族カードを作る、プリペイド式のクレジットカード（チャージ額の範囲内でのみ利用できる）を購入する、デビットカード（銀行のキャッシュカードをクレジットカードのように決済に用い、口座残高の範囲内で使う）を使うなどが限定的に認められます。

私たちが軽く考える「契約の主体」日常でも複雑にからむ

「契約」というのは書類がなくても日常生活のなかで日々行われています。たとえばコンビニエンスストアで飲み物を買うとしても、

・商品をレジに持っていき、購入の意思を伝える
・店員がこれに応諾し、価格を伝える
・金銭を支払う（キャッシュレス決済の場合も）
・商品とレシートを受け取る

という流れの中で売買契約が成立しています。レシートはその証です。

さらに電子マネーを介在すればそれぞれの発行主体との契約やお金のやり取りも含んでいます。実際のお金の受け取りに際して、

私たち：クレジットカードや電子マネーの会社と利用の契約をしており、買い物の利用金額が通知される
お店側：クレジットカードや電子マネーの会社と利用の契約をしており、販売金額を受け取る

という契約があいだに挟まっています。

いちいち紙の書類を作成するわけではありませんが、日々の生活をチェックしてみると、私たちはたくさんの「契約」があって生活をしている事に気づくはずです。

成人が契約に同意しハンコを押した書類の重みを意識しよう

「契約」というと、なんとなく「書類を交わしてハンコを押したもの」と思うかもしれません。確かにクレジットカードを作るとき、スマートフォンを買って通信会社とプランの契約をするとき、車を購入するとき、あるいは賃貸の部屋を借りる契約時など、契約書にサインとハンコを押して「契約した」と明確なステップを踏むこともあります。

こうした「ハンコを押す重み」について、しっかり考えていくのが成人としての責任です。自分はまだ子どもだから（高校生だから）、あるいは自分はまだ20歳代だから、と安易に考えてはいけません。

契約の書類が提示された場合はしっかりと内容を確認し、不明な点があれば押印の前に確認をすることが大切です。仮に不利な条件があったとしても、それが法の許す範囲であれば同意し押印した成人は契約を履行する責任が生じるからです。

契約は消費者保護の観点から一定の範囲では保護されていますが（クーリングオフ制度など）、「成人として同意をしたものは簡単には覆せない」と考えておきましょう。

中途解約の条件によっては、違約金を払ったり解約手数料が生じて、渡したお金が全額戻ってこない契約も多くあります。高額の契約の場合ほど、周囲の年長者の意見を聞くなどアドバイスを求めてください。

ライフプラン3.0世代が気をつけたい「金融トラブル」

それでも、ちゃんとした会社とのちゃんとした契約については、法の庇護を受けられます。気をつけるべきは、あやしい会社があなたを巻き込む「金融トラブル」「金融詐欺」にだまされないことです。

「安全・確実・高利回りのお金の増やし方がある。あなたにだけ教える」

「若い人もみんなやっているので問題ありません」

「このテキストを使えば月収○万円は間違いない知識が手に入るが、今しか手に入らない」

「友人を紹介すれば、あなたにも手数料がキックバックされる」

「最初の入金額が足りなければ、消費者金融等でお金を借りてきて欲しい。すぐ返せるので大丈夫」

といったような話を聞いて「いいかも！」と思ったら、金融詐欺の「いいカモ」になっているかもしれないと気を引き締めてください。

こうした金融トラブル、契約のトラブルは後を絶ちません。そして、新成人から20歳代が多くターゲットにされています。こうした詐欺は、そもそもが不法な契約であるため、クーリングオフなども無視することがあり、泣き寝入りとなることがしばしばです。

ちょっとでもあやしいと思ったら、その場では断り（少し考えてみます、と言えばいい。拘束される場所には入らないこと）、連絡先は教えずに立ち去りましょう。

だます方は全力でウソをついているので、その人の話だけを聞いていると正しいことのように思えます。第三者の意見、できれば公的な情報を挟むことが大切です。例えば消費生活センターや消費者庁のホームページではトラブル案件も掲載されているので、検索をしてみてください。

近年は、金融詐欺も高度化している印象があります。まっとうな投資商品についてリサーチをしていると、マッチング広告をさりげなく露出し、あなたにあやしい金融商品の案内が出ることがあります。

ライフプラン3.0世代である「新成人」「20歳代」は向上心があり、また情報収集意欲も旺盛なため、しばしばその点を悪用した金融トラブルのターゲットにされています。

「あのとき、うまい話にだまされなければよかった……」とならないようにしてください。

18歳だけではない、一度「成人」と「契約」について考える機会としてみよう

今、高校生には18歳成人について考える教育プログラムが用意されています。契約の大切さについて考えたり、18歳成人がもたらす影響について、何時間か学ぶ授業があります。

しかし、「すでに成人している若い世代」は成人となる重みを実感することなく大人になってしまったかもしれません。

「成人式に行ったら市長の難しい話を聞かされたが忘れた」「覚えているのは友人との同窓会の楽しい記憶だけ」では困ります。

ここしばらくは、「18歳成人」についてのニュースが多く報道される事と思います。基礎的な知識を学ぶコンテンツもたくさん提供されています。

むしろ社会人になったからこそ分かる「成人」「契約」の理解もあるはずです。すでに社会人となっているライフプラン3.0世代も一度、「成人になること」や「契約の重み」について改めて考えてみてはいかがでしょうか。