マイホームを購入する場合、住宅ローンの借入額をいくらにするかは誰もが悩むところです。他の人はいくらぐらい借りているんだろうと気になる人も多いと思います。今回は、身の丈に合った住宅ローン金額はいくらなのか、年収からみた目安などをみていきましょう。

年収からみる住宅ローン借入金額の目安は

住宅を購入する場合、銀行から住宅ローンを「いくらまで借りられるのか」と考える人は少なくないと思います。

まずは、その点から整理していきましょう。住宅ローンには複数の審査項目があり、そのひとつに「返済負担率」というものがあります。これは、年収に対する年間の返済額割合で、一定以内に収まっている必要があります。

たとえば、住宅金融支援機構の全期間固定金利ローン「フラット35」の返済負担率は、年収400万円未満の人は30%以下、400万円以上の人は35%以下として、年間の返済限度額を定めています。またこの負担率とは、自動車ローンやカードローンなど、既にある借り入れ分も含めて考えます。

仮に年収500万円の人がフラット35で年間の返済負担率ぎりぎりまで住宅ローンを借りるとしましょう。その場合、年間返済額は年収の35%、つまり175万円（月14.5万円程度）となります。実際は、年収から税金や社会保険料が差し引かれた後の手取りで生活するわけですから、手取りの380万円（月額32万円）程度から住宅ローンを返済していくということになります。

そうなると、毎月生活費の約半分を住宅ローンの返済に充て、残り17.5万円で生活をする計算になります。これでは夫婦や子供のいる家庭の場合、生活しながら将来に向けての貯蓄をするにはかなり厳しいことが分かります。マンションを購入する場合は、毎月の管理費や修繕積立金の支払いもあるのでなおさらです。

つまり、「借りられる額＝返せる額とは考えない方が良い」ということです。

では、他の人がどのくらい借りているのかを統計データで確認してみましょう。住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」によると、全国平均で、注文住宅（土地付）では年収の7.5倍、新築マンションでは7.2倍となっており、首都圏になると8倍に近づきます。

以前は、住宅ローンの借入額目安は年収の5～6倍といわれていましたが、近年は住宅価格が上昇傾向にあり、年収倍率も7～8倍と上がっているようです。

加えて、同調査では、返済負担率についても記されており、平均値は22.7％となっています。仮に、前述の年収500万円の場合で、返済負担率が平均の22.7％で試算すると年間の返済額は133.5万円（月額9.45万円）ということになります。

身の丈に合った借入額で無理のない返済を

とはいえ、人によって年収や必要生活費は異なりますので、実際に借入額を考える場合は、「毎月いくらなら返せるか」という視点で住宅価格を決める方が堅実です。

そこで、月返済額からみた借入可能額の表を基に借入額を考えてみましょう。

たとえば、今の家賃が8万円で今後も同じくらいの金額は払えそうと考えるなら、返済期間35年で、約2800万円借り入れ可能となります。もし頭金を500万円準備しているなら住宅購入にかけられる予算は3300万円ということです。

もし、もっと住宅にお金をかけたいなら、家計の見直しが可能かを検討して計画を練る必要があります。

住宅ローン以外の補助金制度も漏らさず利用

マイホームを取得する際、住宅によっては国の補助金制度を利用できます。

たとえば、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH補助金」は、ZEH（断熱性能や省エネ性能の高さに加え、エネルギーをつくり出す性能も兼ね備えた住宅）の要件を満たした住宅を建築・購入する時に受けられる補助金です。2023年の情報はまだ公表されていませんが、2022年度は、ZEHの場合で55万円、更に高い基準をクリアしたZEH＋の場合で100万円などとなっています。

また、「こどもエコすまい支援事業」という、子育て世代や若い夫婦の世帯が、高い省エネ性能（ZEHレベル）のある住宅を建築・購入しやすくするための補助金制度もあります。補助額は一戸当たり100万円。令和4年11月8日以降の工事が対象となる新しい補助金制度です。

「LCCM住宅整備推進事業」では、ZEH住宅より更に上位の性能を備えた低炭素住宅に対する補助金です。費用の2分の１まで、最大140万円が補助されます。2023年度の情報はこれから公表されるため気になる人はチェックしましょう。

他には「地域型住宅グリーン化事業」という補助金制度もあります。優良住宅やZEH住宅などを建てる時に地域木材を使用するなどの要件を満たす場合に受けられる補助金で最大150万円です。こちらも2023年度の内容は公表待ちとなります。

サスティナブル社会を目指すためエコ住宅への補助制度は、今後も拡大される方向です。自治体独自で設けている補助金もありますので該当するものがないか確認するようにしましょう。

マイホームを購入することは、自身や家族の人生を刻んでいく大切な場所を手に入れる機会です。とはいえ、楽しみな一方、返済をしていく責任を負うことにもなります。安心して購入できる借入額はいくらなのかをしっかり検討してから取得しましょう。