2023年10月1日に酒税法が改正されたのをご存知ですか？アルコール飲料に対して課税されている酒税法の税率が変わったため、ビールや日本酒、ワインやウイスキーなど、さまざまな酒類の値段が変わることになりました。

そこで、今回の酒税法改正で何が高くなり、また何が安くなったのかを整理するとともに、日本の酒類に対する税負担が国際的に見てどうなのかについて考えてみます。

今回の改正で何が変わったのか

今回の酒税法改正で、以下の2つが変わりました。

1.    ビール系飲料同士の税率がかなり近づいた
2.    清酒と果実酒の税率が同じになった

ビール系飲料同士の税率がかなり近づいた

ビール系飲料とは、ビールや発泡酒、新ジャンルなどの、ビール及びそれに類似したアルコール飲料のことです。これらのビール系飲料に課税される税率は、これまで「ビール＞発泡酒＞新ジャンル」となっており、飲み味は似ていても税率は同じではありませんでした。

この税率の違いに着目し、各メーカーはビールに近い飲み味で、値段のより安い発泡酒や新ジャンルを開発してきたわけです。それが今回の改正により、ビールと新ジャンルの税率が変更となりました。税額で換算すると以下の通りです。

今回の改正を受け、ビールの値段は安くなり、反対に新ジャンルの値段は高くなりました。

清酒と果実酒の税率が同じになった

清酒とは、米・米麹・水を主原料に発酵させて作ったもので、日本酒のことです。果実酒とは、ブドウを主原料に作るワインや、リンゴを主原料に作るシールドなどを指します。

清酒と果実酒に課される税率は、これまでは「清酒＞果実酒」でした。しかし今回の改正により、税率が変更され、金額換算でそれぞれ以下のようになりました。

今回の改正で、日本酒の値段は安くなり、反対にワイン等の値段は高くなったというわけです。

なぜ今、酒税が改正されたのか？

税制改正の対象として議論される機会が多い税目には、酒税以外に、ガソリン税やたばこ税などがあります。これらを差し置いて、どうして今回酒税が改正されたのでしょうか？

実は、今回の改正は、2017年から決まっていたことだったのです。

段階で変化する酒税

2017年の税制改正により、「ビールと発泡酒」「日本酒とワイン」のように類似している酒類同士の税負担を公正にする目的で、税率を①2020年②2023年③2026年の3段階で見直すことが決定されました。

つまり、今回の改正は2段階目の改正にあたり、最終的には2026年の改正をもって税率の改正が完了するように定められています。ちなみに3段階の改正により、ビール系飲料（350mlあたり）の税額は最終的に以下のように変化します。

これにより、2026年にはビールも発泡酒も新ジャンルも、すべての税率が同じになります。ビールを愛飲している方にとっては、ビールの値段が下がるのでありがたい話ですが、発泡酒や新ジャンルを飲んでいた方にとっては、2026年以降は安価で楽しめるビール系飲料を見つけるのが難しくなります。

なお、こうした流れは、清酒と果実酒も同様です。米から作った酒類の税率は高く、反対にブドウやリンゴから作った酒類の税率が低いのは公平性を欠くことから、酒税の税額は以下のように変化します。

清酒と果実酒に関しては、今回の改正で税率の違いは是正され、今後はどちらも同じ税率となりました。

ちなみに、チューハイ等（350mlあたり）については、2026年の税制改正で税額が以下のように改正されることが決まっています。

チューハイ等は2026年の改正で税率が上がるため、発泡酒や新ジャンルの税率が上がったことを嫌う消費者の逃げ道をふさぐ形での増税となります。

日本の酒税負担率は各国と比べて高いのか？

今回の酒税法の改正によって、ビールや清酒などの税率は下がるものの、安価で楽しめる新ジャンルなどは軒並み値上げとなるため、全体的に厳しくなったと感じる方も多いのではないでしょうか？

そこで、日本の酒税負担率が他国と比較して高いのか低いのかを検証してみます。

主要酒類の税負担率の国際比較

内閣府税制調査会が平成17年11月の総会で作成した資料によると、日本、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカの5カ国における主要酒類の税負担率は、以下のように報告されています。

こうして比較してみると日本の場合、ビールは各国と比べ高いものの、それ以外の税率はかなり低く、特にウイスキーやブランデーなどの蒸留酒に関しては突出して低いことが分かります。

また、各国ともに、その国で消費が多い酒類の税率は高く、反対に少ないものについては低く抑えられている傾向があることが分かりました。

酒税の節税を考えてみる

酒税は消費税と同じ間接税のため、最終的に税を負担する消費者が酒税の納税義務を負っているわけではありません。したがって、所得税や相続税のように、特別な節税スキームがあるわけではありません。

ですが、酒税の税率が高くなるのは、種類を問わず酒を嗜む筆者としても歓迎することは出来ません。そこで、ちょっと別の角度から酒税の節税を考えてみます。

こうすれば酒税が節税できる!?

酒税の税率は、対象となるアルコール飲料1klに対して、その種類ごとに以下のように細かく定められています。

上図のように酒税は酒類の「量」に対して税率を課す従量税であるため、1本500円のワインも、1本500万円のロマネ・コンティも酒税の1klあたりの税額は同じです。したがって、お酒の値段が安くなればなるほど、酒税の負担率が上がる特性を持っています。

そこで、この機会に「量より質」へ転換し、お酒の量を控え、浮いたお金でこれまでより高いお酒を飲むようにしてみてはいかがでしょうか？そうすれば、お酒に支出する総額を増やすことなく酒税額が節税でき、休肝日が設けられるため健康的にもなれます。

毎日300円のビールを1本飲んでいる方であれば、飲酒日を2日に1回に減らせば、毎回600円のビールが買えます。これなら、かなり美味しいクラフトビールが飲めるのではないでしょうか？

よろしければぜひ、お試し下さい。