年収400万円の生活レベルってどれくらいなのでしょう。手取りや引かれる税金、家賃、生活費の目安、ふるさと納税の上限額など、年収400万円のあれこれをまとめてみました。

年収400万円の月収はいくらくらい？

ボーナスがない企業：33万～34万円/月
ボーナスがある企業：26万～28万円/月、ボーナス：夏冬合わせて65万～70万円

ボーナスの支給の有無によって異なりますが、額面収入は概ね上記の幅に収まっていると考えられます。

年収400万円の手取り金額は？

額面400万円から社会保険料や税金等を天引きされると、310万円前後が実際の手取り金額です。また扶養している家族がいるかどうかなどにより、手取り金額に差が出ます。1カ月あたりの手取り額は、ボーナスありの場合で約22万円、ボーナス無しの場合で約26万円です。

家賃は手取り額の2～3割が目安

地域によって大きな差があり、平均金額を算出するのが難しい項目が家賃です。ただし、一般的には手取り金額の2～3割が家賃の目安と言われることが多く、年収400万円の場合は6万～8万円が家賃の目安です。地方での1人暮らしであれば、この金額で十分かもしれませんが、三大都市圏に住む場合、利便性の高い場所を借りることは難しいかもしれません。

納めている税金はいくらぐらい？

会社員は所得税と住民税を源泉徴収されています。年収400万円だとどれくらいの税金を納めているのでしょうか？

・所得税：年間で8万円程度を納めます。月割りにすると7000円前後でしょう。
・住民税：家族構成などにもよりますが、年間で18万円程度が目安です。

所得税と住民税を合わせると年収の6％～7％程度を納税している計算です。

社会保険料とその内訳

年収400万円の人の社会保険料は年間でおおよそ60万円程度です。社会保険料の内訳を見てみると、厚生年金が毎月3万円程度、健康保険が1万7000円程度になります。ここに雇用保険料や、40代以降の人は介護保険料が加わります。

【世帯構成別】ふるさと納税の限度額

自己負担金2000円で全国各地の名産品を返礼品として受け取ることができるふるさと納税。
年収400万円だと、ふるさと納税はいくらぐらい寄附できるのでしょうか？いくつかのパターンで試算してみます。

独身or配偶者が控除対象外：4万2000円
夫婦で配偶者が配偶者控除の対象：3万3000円
夫婦で配偶者が配偶者控除の対象＋控除対象の子どもがいる：2万5000円

ふるさと納税は簡単に表現すると住民税を前払いする制度です。そのため各種の控除が少ない独身の人は限度額が多くなり、各種の控除が適用されている人は少なくなります。

住宅ローンの借入金の目安

住宅ローンの借入金額の一般的な目安は、年収の5倍と言われています。この目安を当てはめると、年収400万円の人の住宅ローン借入額目安は2000万円です。仮に2000万円を返済期間35年、借入金利1％で返済していくと、毎月の返済額は約5万7000円となります。

平均貯蓄額、中央値はどれくらい？ 

金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300万～500万円の世帯の平均貯金額は単身世帯で941万円、二人以上の世帯で1051万円でした。ただし、これはあくまで平均値であるため、データを小さい順に並べたときに中央に位置する値である中央値も見てみましょう。単身世帯の中央値は100万円、2人以上世帯では274万円でした。

また同調査では、2人以上世帯の約4割の人が年間の手取り収入から貯蓄できなかったと答えています。家族構成などの影響もありますが、現実的には貯金を増やすことに苦労しているということが伺えます。

毎月の生命保険の支払い

年収400万円の人は保険料をどれくらい支払っているのでしょうか？生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、個人年金を含む年間の支払い保険料は31万～32万円です。個人年金は毎月1万円程度を積み立てるケースが多いので、死亡・医療・がんなどの保険を月平均で1.5万～2万円支払っているケースが多いということが分かります。

65歳からもらえる年金額は？

仮に新卒から退職まで年収400万円だったとして、受け取れる年金額はいくらになるでしょうか？

学生時代は免除申請を行い、60歳まで厚生年金に加入している状態の人の年金額を厚生労働省の公的年金シミュレーターで試算してみると、65歳から年間158万円の年金を受け取れるという結果に。1カ月に換算すると、約13万円です。総務省の家計調査によると、年金を受給している単身者の生活費は1カ月で約16万円となっており、年金以外での貯蓄準備が不可欠と言えるでしょう。

まとめ

国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者のうち年収300万超～400万円以下の人の割合は全体の16.5%で最も多く、400万超～500万円以下の人の割合は全体の15.3%と続きました。このことから年収400万円以下の人の生活スタイルは、今の社会人の標準的な生活スタイルに近いと言えるでしょう。新NISAやiDeCoなど資産運用をめぐる話題が多くなっていますが、そこまでの余裕がないという人も少なくないでしょう。今回のデータと比較してみて、今後の家計の見直しに活かしてみてください。