大丈夫？サラリーマンが忘れがちな確定申告の内容をチェック！
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確定申告のシーズンがやってきます。自分はサラリーマンだから確定申告は不要と思っていませんか？実は会社員でも確定申告が必要な場合があるのです。
何気なく支払った医療費や、ふるさと納税、株の取引きや副業の収入なども確定申告の対象になる場合があります。もしかして知らないうちに損をしている可能性も！？確定申告についてモレがないか、確認しておきましょう。
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年末調整と確定申告の関係は？
個人における「確定申告」とは、毎年1月1日～12月31日までの1年間に生じた全ての所得や経費を計算し、期限までに申告書を税務署へ提出して、所得税（及び復興特別所得税）の額を確定する手続きのこと。このデータが地方公共団体へ送信され、それをもとに住民税の額が決定されます。
一方、サラリーマンが行う「年末調整」は、いわば申告手続きを会社に代行してもらっているようなもの。
会社は、社員から提出された「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」などの書類をもとに、年間の給与収入から所得控除や保険料控除・扶養控除等を行い、それにより算出された課税所得に税率をかけて所得税を決定します。そしてその内容を記載した「源泉徴収票」を税務署に提出するのです。
この最終的に決定した所得税の金額と、あらかじめ給与から天引きされていた所得税の金額の過不足を精算するのが年末調整。だから控除される額が多いほど、引かれ過ぎていた所得税が戻ってくる可能性も高くなるというワケです。
サラリーマンでも確定申告が必要な場合とは？
ただし、会社で控除してくれるのは多くの人に当てはまる部分だけ。その他に控除されるべきものがある場合、サラリーマンでも自分で確定申告（還付申告）をしなければ税金は戻ってきません。
例えば、出産など多額の医療費を支出したときの「医療費控除」、住宅ローンを受けて一定の要件のマイホームの取得などをしたときの「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の1年目、ふるさと納税など特定の寄付をしたときの「寄付金控除」等です。
ちなみにふるさと納税では、「ワンストップ特例制度」を利用できる場合は確定申告不要です。よって、給与所得者でふるさと納税の納付先自治体が6ヶ所以上の場合、確定申告が必要になります。
サラリーマンでも年収によって確定申告が必要！副業は20万が対象ライン
またサラリーマンでも、年収が2000万円を超える人は全て確定申告を行う必要があります。
そこで気になってくるのは、年収が2000万円以下でも、副業の収入がある場合に確定申告が必要か、ということ。
給与所得者で、副業について確定申告が必要な人は以下の条件です。
・給与を1ヶ所から受けていて、副業の年間所得金額の合計が20万円を超えている
・給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった方の給与と、副業の年間所得金額の合計が20万円を超えている
つまり、20万円がポイント。一般のサラリーマンで源泉徴収されている人は、副業の所得金額の合計が20万円以下であれば確定申告は不要です。
ただしこの場合の所得金額ですが、副業の種類によって違います。副業がアルバイト・パートの場合はそのまま収入が所得に。クラウドソーシングや内職など雑所得や事業所得にあたる場合は、売上から経費を引いた金額が所得となります。
また、
・医療費控除などで確定申告をする場合は、副業の所得金額が20万円以下であっても確定申告書に記載する必要があること
・副業がクラウドソーシングや内職などの場合、もし確定申告をしなくても経費などの領収書は保存する必要があること
これらのことも注意しておきましょう。
確定申告のやり方や、申告書の書き方が分からない人は、国税庁HPの「確定申告特集」を見てみましょう。さまざまな情報がわかりやすく解説されています。確定申告書等作成コーナーもあり、意外と簡単に申告書を作成することができますよ。ふるさと納税や医療費、株や副業の収入なども確定申告の対象になる場合があるので「そういえば自分も」と気になった人は自分が確定申告不要で間違いないか、ぜひ早めにチェックしておきましょう。
