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使わなきゃ損!2019年【プレミアム付商品券】について徹底解説

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使わなきゃ損!2019年【プレミアム付商品券】について徹底解説

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目次

2019年10月からの「プレミアム付商品券」制度って知っていますか?消費税増税に関連しているのはなんとなくわかるけど・・・いったいどのような仕組みなのでしょう。今回は、10月から始まったプレミアム付商品券について、概要や購入対象者、また申請や購入方法、使用する上での注意点などを解説します!

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そもそも「プレミアム付商品券」とは?どれだけお得なの?

消費税増
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2019年10月からの消費税率10%への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのために
内閣府が「プレミアム付商品券事業」を実施します。これに伴い全国の市区町村が発行・販売する商品券が「プレミアム付商品券」です。

5000円分の商品券(1セット500円券×10枚綴り)を4000円で購入できるため、プレミアム率25%分がプラスとなり、かなりお得!一人につき5セット2万円(2万5000円分)まで購入することができ、各自治体内で定められた使用可能店舗で商品やサービスの購入に利用できます。

これまで各自治体の商工会などで同様の商品券を先着順や抽選で発行しているところもありますが、実はこの生活応援のためのプレミアム付商品券は、購入できる対象者が決まっています。ちょっとややこしいのですが、今回のプレミアム付商品券については、対象が「子育て世帯」と「低所得者」に限られているのです。

(自治体によっては、プレミアム率が少し低い、一般の人でも購入できる商品券を同時に売り出すところもあります)

「プレミアム付商品券」の購入方法は?誰でも買えないの?

電卓と小銭、ミニチュアの母と子
【画像出典元】「PhotoAC」

プレミアム商品券を購入できる対象者とは?

今回のプレミアム付商品券購入の対象となるのは以下の2パターンの方です。

・2019年度の住民税が課税されていない方
ただし、住民税が課税されている方(生計が一緒の配偶者など)に扶養されている方や、生活保護の受給者等は除きます。もし今回の対象となる家族が複数人いればそれぞれ購入できます。

・2016年4月2日~2019年9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯の世帯主
当てはまる子どもの人数分購入することができます。もし非課税の対象者に当てはまる子どもがいれば、二重で購入することもできます。

購入方法は?

購入の流れも対象者ごとに2パターンあります。

・住民税が非課税の方
対象と思われる方に、2019年1月1日時点で住民票があった市区町村から郵送などで「申請書」が届く→記入のうえ返送などで「申請書」を提出→承認されれば「購入引換券」が届く→市区町村が指定する窓口で、現金(購入代金)と購入引換券・本人確認書類を示し商品券を購入

・子育て世帯(3歳半未満)の世帯主
申請手続きは不要で、住民票記載の住所に「購入引換券」が届く(2019年8月1日~9月30日までに生まれた子ども分の引換券は11月頃の発送)→市区町村が指定する窓口で、現金(購入代金)と購入引換券・本人確認書類を示し商品券を購入

いずれも販売期間内であれば、一度で限度額までまとめて購入することも、4000円(5000円分)単位で分割購入することも可能です。

「プレミアム付商品券」を使用する際の注意点は?

レジの女性と男性の客
【画像出典元】「PhotoAC」

プレミアム付商品券を使用する際には、いくつか注意点があります。

期限

購入も使用も期限があります。増税後半年間の事業なので2020年3月31日が最大ですが、各自治体によって期限はさまざま。早いところでは1月末に使用期限を設定しているところもあるので要注意です。期限を過ぎたら無効となり払い戻しもできません。

使用場所

プレミアム付商品券を発行した各自治体内の、定められた店舗でしか使用できません。対象外の店舗や、他の自治体の対象店舗では使用できませんのでご注意を。

その他

お釣りはでません。転売や譲渡、換金はできません。その他、税金や公共料金、タバコなど、使用対象にならないものがあります。自治体ごとに明記されていますので要確認です。

もし途中で引っ越しをして以前の居住地の購入引換券を持っている場合や、DV避難者で住民票と居住地が違う場合なども、手続きをすれば居住地のプレミアム付商品券を購入することができます。詳しくは各自治体に確認してみてください。

プレミアム付商品券 内閣府HP

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プレミアム付商品券は、スーパーをはじめ飲食店や理美容店など、日常的に利用する多くの店舗で使用できます。自治体によっては、ガソリンスタンドやスポーツクラブ、クリーニングや写真館、タクシー、自動車学校、キャンプ場etc・・・使える店舗は多岐にわたっているので、意外と多くの使い道がありそうです。もし購入対象者に該当するのであれば、利用しない手はありません!ただし、同じ系列の店舗でも自治体によって使用できる店舗とできない店舗があるので注意してください。居住地の対象店舗を確認して、しっかり有効活用しましょう!

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