クレジットカードが支払できないときの10の対処法

その1：事前連絡で支払い方法変更

引き落とし日に残高が足りないということが事前に分かっている場合は、すぐにクレジットカード会社に連絡してください。ほとんどのクレジットカードはカード裏面にフリーダイヤルの記載があります。

例えば一括払いを分割払いに変更するといった方法も考えられます。ボーナス払いなども活用できる可能性があります。正直に現状を伝えることでオペレーターから何らかの提案をしてもらえる可能性もあります。

後ろめたさもあり、自分から連絡することをためらうかもしれませんが、黙っていては事を余計に大きくしてしまいます。気付いた時点ですぐに連絡してください。

その2：その他銀行口座の状況を確認

多くの人が複数の銀行口座を持っています。他の口座に残高があれば、すべてをかき集めると何とかなるかもしれません。社会では「休眠口座」も話題にもなっています。どこかにそういった口座がないか？今一度確認してみてください。

その3：生命保険の契約者貸付制度

生命保険に加入している場合は、解約返戻金の一定割合までの貸し付けを受けることができます。保険を解約する必要はないため、保障も続きます。お付き合いなどで加入した保険はありませんか？掛け捨てタイプではなく、貯蓄タイプの保険が契約者貸付制度を受けられる可能性があります。一度、生命保険契約を確認してみてください。

その4：消費者金融などからの借り入れ

消費者金融から借り入れるのも1つの方法です。早ければ即日融資も可能です。現在は初めて利用する人を対象に30日や60日間の無利子サービスを展開している会社もあります。

消費者金融は、急場をしのぐための候補となりえますが、借りるためには審査があり、勤務先へ在籍確認のための電話連絡が行われます。通常は、消費者金融会社の名前での電話ではなく、担当者名での連絡であるため、すぐに「借金をしようとしている」ことを同僚や上司に勘繰られることはありませんが、消費者金融利用者の多くが、この勤務先への在籍確認に抵抗を感じています。

その5：勤務先からの借り入れ

消費者金融会社から会社に連絡がいくくらいなら、最初から会社に話をして、会社からお金を借りるというのも1つの方法です。会社によっては福利厚生の一環として、低利での貸し付けを行っていますので、一度、勤め先の制度を確認してみてはいかがでしょうか。

その6：銀行のフリーローン

銀行のフリーローンは一般的に消費者金融よりも金利が低く、また、銀行という安心感や利用しやすさからも候補となりそうです。ただ、消費者金融のように即日というわけにはいきません。数日時間がかかるため、クレジットカードの引き落とし日が迫っている場合は注意が必要です。

その7：緊急小口資金融資

社会福祉協議会が10万円まで無利子で緊急小口資金の貸し出しを行っています。低所得世帯が、緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった場合にの少額貸し付けであるため、さまざまな基準を満たさなければなりませんが、候補の1つとなりそうです。

クレジットカードの支払いのために借りることができるか定かではありませんが、借り入れ理由として「滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき」や「公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき」とありますので、クレジットカードの利用状況によっては借り入れ理由として適当とみなされる可能性もあります。

その8：オークション等の利用

インターネットオークションや人気アプリで必要のないものを売却して資金を作るのも1つでしょう。また特技を生かしてお金を稼ぐことができるクラウドソーシングに登録するということも検討してください。

ホームページの制作やWebデザイン系の仕事などを個人で受注できる仕組みです。ただし、いくらで売れるか、どれだけ仕事を受注できるか不確定な要素も多いです。

上記の1～8までは、どれもその月の支払いは何とかなるかもしれませんが、根本的な解決にはなりません。長期的な収支改善に取り組む必要があります。

その9：自己破産など債務整理

弁護士にお願いして債務整理をする、と聞くと、「自己破産」が浮かぶと思います。自己破産することで借金は帳消しになるかもしれませんが、生活上さまざまな制約があります。自己破産以外にも任意整理や個人再生という方法もあります。

『手元資金が少ない⇒生活費の支払いのためにクレジットカードを使う⇒クレジットカードの引き落としに対応できない⇒さらに苦しい状態に』

こういった悪循環を止めることが重要です。無料で法律相談を行うことができる法テラスなどを利用することを検討してください。

その10：大切な人へ相談

弁護士など法律家に相談する前に、思い切って両親や家族に相談してみてください。お金を貸してくれるかもしれませんし、それ以上に、今後一緒に生活の改善に取り組んでくれるかもしれません。

例えばクレジットカードの請求に応じることができない理由の1つがギャンブルなどの依存症というケースもあります。こういう場合は金銭的な対応のみならず依存症自体の治療が必要となります。治療をせず、何とか返済できたとしてもかなりの確率でまたすぐ同じような事態に陥ってしまいます。協力者と一緒に根本的な問題解決に向き合ってほしいです。

次は筆者がクレジットカードの返済について受ける相談事例を紹介します。