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休業手当はいつまでもらえる?休業補償とは何が違うの?

そなえる 権藤 知弘

休業手当はいつまでもらえる?休業補償とは何が違うの?

【画像出典元】「stock.adobe.com/ vetre」

中国に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大、日本でもまだまだ油断はできない状況と見受けられます。このことをきっかけに、今年の春ごろからよく聞くようになった「休業」に関するお金の話について、今回は見ていきましょう。

【1】休業手当とは?

そもそも「休業手当」とは何でしょうか?
手当と言えば、残業手当や深夜手当など、基本の給与の他に諸費用として支払われる賃金のことを指します。休業手当とは従業員側の理由ではなく、雇っている会社側の都合により従業員を休ませた場合に支払う義務がある手当のことです。

休業手当は労働基準法で定められており、その条文には「労働者を『使用者の責に帰すべき事由』により休業させる場合は、使用者は平均賃金の6割以上を『休業手当』として支払う義務を負う」と書かれています。この条文を根拠に休業手当は支払われています。条件や内容を簡単にまとめると下記のようになります。

①会社都合であること
②支給される手当は平均賃金の6割以上
③平均賃金なので月給満額ではない
④課税対象であり、社会保険料も控除(天引き)される

【2】新型コロナウイルスでの休業手当について特例はある?

日本国内では2020年の1月に新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、各種の対策が行われました。なかでも最も大きなトピックスとしては、感染拡大を防止するために政府が緊急事態宣言を発表し、その発表に合わせて全国的に休業要請や外出の自粛を行ったことでしょう。

その要請に従い、4月~6月にかけてテレワークが実施されたりと、多くの方がこれまでの働き方とは全く異なる状況になったと思います。また販売業や飲食業、製造業など、テレワークではなく休業を選択した企業にお勤めの方の中には、休業手当を受給された方も多いと思います。

これは今回の新型コロナウイルスに関連し、政府として感染拡大を防止することと雇用を守ることの二つのテーマに関して重点的かつスピード感重視で取り組んだことによります。

ここで新型コロナウイルスに関連した雇用関係のお金について整理してみましょう。

1. 雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
もともと雇用調整助成金の制度はありましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響という前例のない事態の中で、助成率などが変更されたことで、多くの企業が活用しています。


 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

上記の表にあるように雇用を維持することを前提に助成率をアップさせており、まずは雇用を守るということを一番大きなテーマにしていることが分かります。

誤解のないようにしてほしいのは、上記の表は休業手当を支払うにあたり企業に補助する内容に関して表しているものです。そのため新型コロナウイルス感染症で会社が休業したけれど、助成金があるから通常の給与と同じ金額が手当として受け取れる、ということではありません。

2.緊急雇用安定助成金

上記の雇用調整助成金は雇用保険に加入している従業員が対象となりますが、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(詳しくは後述します)

【3】休業手当はいくらもらえるの?いつまでもらえるの?

お金に困る男性
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休業手当は従業員の雇用を守るための制度ということはお分かりいただけたと思いますが、気になるのは実際いくらぐらいもらえるのか?という点です。簡単にシミュレーションをしてみましょう。

まず前提になるのは、労働基準法第26条に定められた休業手当に関する規定と労働基準法第12条の平均賃金に関する規定です。

休業手当(労働基準法第26条)とは?
使用者の都合により、労働者を休業させた場合には、休業させた所定労働日について、平均賃金の60%以上の賃金(休業手当)を支払う必要があると定めています。

平均賃金(労働基準法第12条)とは?
平均賃金は、原則として事由の発生した日以前3カ月間において、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割った金額となります。

この場合の賃金の総額には、通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食料補助等が含まれ、また現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払いの賃金も含めて計算します。ベースアップが確定している場合も算入し、6カ月通勤定期なども1カ月ごとに支払われたものと見なして算定します。ただし半年ごとに支給されるボーナスは除きます。また下記の項目に関しては対象外となります。

1. 臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等)
2. 3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(四半期ごとに支払われる賞与など、賞与であっても3カ月ごとに支払われる場合は算入されます)
3. 労働協約で定められていない現物給与

上記の内容をもとにシミュレーションしてみます。


上の表を元に平均賃金を算出すると下記のような式になります。

(60万円+3万円+3万円)÷92日=1日当たりの平均賃金 7173円

休業手当は60%以上と定められているので、その定めに従って休業手当の金額を60%で試算すると下記の数字になります。

7173円×60%=1日当たりの休業手当 4303円

この手当の金額に休業指示が出た日数を掛けることで受給金額が決まります。
実際に受け取る金額は、この手当に対して源泉徴収された金額を受け取ることになります。

また雇用調整助成金を受け取ることができる休業期間は通常は最長で1年間ですが、新型コロナウイルス感染症に関する特例に関しては2020年12月末までの期間が予定されています。(2020年10月現在)

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