成人年齢18歳はいつから？新成人ができること、気を付けること一覧
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日本の未成年者は、20歳になると成人として認められ、大人の仲間入りをします。この「20歳で成人」という仕組みが民法改正で変更になり、成人年齢が18歳になることをご存知でしたか？
成人年齢が18歳になるのは、いつから？
成人年齢を18才に引き下げる「民法の一部を改正する法律」は2022年4月1日から施行されます。改正が実施されることにより2022年4月1日の時点で18才以上20才未満の人（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人）はその日に成年に達することになります。また2004年4月2日生まれ以降の人は18才の誕生日に成年に達することになります。
日本の成人年齢の歴史を見てみよう
日本においては明治9年（1876年）以来、20才＝成人とされています。諸説あるようですが、戦国時代の青年武将が、「20才になると主君の紋所を染め抜いた旗を背にして戦場に出ることができる＝成人として扱われる」という習わしを踏襲したからといわれています。
世界の成人年齢を見てみよう
法務省の調べによると、成人年齢のデータがある187の国と地域のうち、18才を成人年齢としているのは141の国と地域になり、世界の約75％が18才で成人としています。どちらかというと日本の20才は少し遅い方に入るようです。ちなみにアメリカは州によって18才から21才と分かれています。
日本の成人年齢引き下げの背景とは
近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18才と定められ、国政上の重要な事項の判断に関し、18才・19才の人を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策もあり、市民生活に関する基本法である民法においても、18才以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。これは上述したように世界的にも成年年齢を18才と定めている国が主流であることも背景として考えられます。
18歳が成人となることで、日本ではどのような影響や問題がある？
➀高校生なのに大人？
法律的には大人です。
②成人式はどうなるの？
住んでいる自治体次第だといわれています。一般的には18才は高校3年生の時期にあたり、現在の1月に成人式を行うというスケジュールであれば大学受験直前にあたります。このような問題への対応は今後の課題だと思います。
③保証人契約もできるの？
法律上は成人となりますので可能です。ただし、一般的にいえば難しいと思われます。
④納税の義務は？
今のところ現在の状況と変わることはありません。ただし相続税や贈与税、つみたてNISA／NISAなど20才以上と定められている項目は18才以上、20才未満の項目は18才未満と改められます。
18歳が成人となっても変わらずできないこと一覧
これまで20才以上でなければできなかった項目の中で下記のものは、そのまま20才以上という条件が継続されます。
・飲酒
・喫煙
・ギャンブル
・刑事責任
・養子縁組
・国民年金への加入
・成人するまでという私人間の契約（改正以前に結ばれた離婚時の養育費など）
・児童福祉法による保護規定
18歳＝成人でできること一覧
成人したということは、さまざまな契約を自分の判断で行えることになります。18才が成人となることと大きく関係しそうなことをあげてみましょう。
➀携帯電話の契約
支払い審査の関係で契約ができないケースも考えられますが、18才を超えていれば法律上は契約ができることになります。
②一人暮らしの賃貸借契約
親から独立し、一人暮らしをするための賃貸借契約も自分一人で行えるようになります。ただし、携帯電話と同じく支払いに関する審査がありますので、いきなり単独でということは難しいと思われます。
③クレジットカードの作成
クレジットカードの作成も、基本的には自由に行うことができるようになります。クレジットカードの申し込みには支払いに関する審査がありますので、やはり難しいケースがほとんどでしょう。ただし、学校が休みの際に短期留学などに行く場合、家族カードでも本人名義のクレジットカードを発行することができず支払いに苦慮するケースも散見されましたので、この点は改善されるのではないでしょうか。
18歳成人が気をつけるべきことは
筆者のこれまでの経験上、18才で契約ができるというのはデメリットも多いと思います。近年、インターネットの通販サイトや流通系の会社が発行しているクレジットカードを持つ人が増えています。その中でも特に大学に入学してすぐにネット通販系のクレジットカードを手にする人が目立ちます。
この影響で年齢を問わず、意味も分からずリボ払いを選んでしまうことや、収入を超える利用限度額が設定されていたとしても分からずに借り過ぎて、いわゆる信用情報でブラックになっている人=返済に関する事故が発生している人が数多くいます。
信用情報でブラックリストに登録されると、賃貸物件の審査に通らない・携帯が契約できない・自動車ローンが組めないなど、お金を借りる際に困難が伴うことも多くなります。これまでは「親のチェックがある」という縛りがありましたが、社会経験がほぼない18才～20才の人にとっては思いがけないお金にまつわる事故が発生する可能性があります。
読者の皆さん本人だけでなく、対象になるご家族がいらっしゃる人はどうぞご注意ください。