出産祝いの150万円、ベストな使い方は？／30代女性FP相談
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今回は、お子さんの教育資金をどうやって準備するかを悩んでいる30代女性からの相談です。現在、ご夫婦で検討されている内容について考えていきましょう。
30代女性からの相談内容
夫38歳、妻34歳、長男0歳の3人家族です。現在私が専業主婦で、夫の月収30万円でやりくりしています。子供の教育資金のために、出産祝いでいただいたお金（約150万）を運用したいのですが何が適切でしょうか。現在検討しているのはNISAと米ドル建終身保険です。
また積み立ては一度に多額を投入するより、少額をコツコツ積み立てた方が良いのでしょうか。ちなみに、子供は今後第二子・第三子を希望し、マイホームの購入も検討しています。私も落ち着いたら仕事復帰する予定です。
教育資金を準備する方法
まとまった資金があるので「増やさないと！」という気持ちはごもっともです。ただし必ず運用しないといけないわけでもありません。ここで代表的な教育資金の準備方法を紹介します。
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預貯金
増える効果は期待できないが減ることもない。また必要に応じて引き出すことが簡単にできる。 -
円建て終身保険・学資保険
死亡保障とお金を貯める効果を期待できる。ただし早期に解約すると支払い済みの保険料の一部しか戻ってこない。また日本円は低金利のため、増える効果は期待できない。 -
変額保険・外貨建て終身保険
死亡保障とお金が増える効果を期待できる。ただし早期解約をすると支払い済みの保険料の一部しか返ってこない。またマーケットや為替の状況で元本割れをする場合がある。 -
投資信託
非課税制度があり、長期の運用で資金が増える効果を期待できる。ただし元本割れの可能性がある。また死亡保障は含まれていない。
いかがでしょうか？それぞれメリットとデメリットがありますね。
教育資金はリスクを取り過ぎないこと
教育費の特徴の一つは、使う時期と必要な金額がおおよそ見当つくということです。進路によって必要な金額は異なりますが、私立大学4年間で、文系は約400万円、理系は600万円程度の学費が必要です。相談者の例で考えるとお子さんの年齢が0歳とのことですから、大学資金が必要なのは18年後です。
もう一つのポイントは児童手当です。児童手当は子供が中学を卒業するまで支給され、その金額は約200万円程度です。相談者の方の手元にあるお祝いの150万円と、児童手当の200万円を合わせると約350万円になります。大学で必要な費用を準備すると考えるとかなりの割合の資金を準備することができます。そう考えるとあまり運用でリスクを取らなくても大丈夫そうです。
当初の見込みよりも運用がうまく行かないことや、為替が大幅に変動することもあるので、教育資金はリスクを取り過ぎないことが重要です。
FPが考える150万円の使い方
もし筆者の手元に150万円のお祝い金があれば、投資信託での運用を選択します。なおジュニアNISAが2023年12月末で終了したため、保護者の新NISAか未成年口座を活用します。
【1】 保護者の新NISAを活用する
2024年1月からスタートした新NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの非課税枠があります。成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では年間120万円までの非課税枠が利用でき、二つの枠を併用することで年間360万円まで投資することができます。
1.保護者の名義で新NISAの口座を開設する
2.投資金額は150万円
3.購入方法は一括でも積み立てでも良いが、積み立て投資の場合は1年間を目安にして購入する
4.購入する投資信託は手数料が安いバランス型のインデックスファンド。購入した投資信託は18歳までそのまま
5.児童手当はそのまま貯金しておく
【2】 未成年口座を利用する
非課税であるジュニアNISAは新規の利用ができなくなりましたが、利益に対して課税される未成年口座は今でも利用できます。聞き慣れない取引方法だと思いますが、参考にしてみてください。
1.証券会社で保護者が証券口座を開設し、管理者として子どもの未成年口座を開設する
2.投資資金150万円。購入方法は一括でも積み立てでも良いが、積み立て投資の場合は1年間を目安にして購入する
3.購入する投資信託は手数料が安いバランス型のインデックスファンド。購入した投資信託は18歳までそのまま
4.児童手当はそのまま貯金しておく
お子さん名義の未成年口座を開設するのが少し手間ですが、それ以外は保護者の新NISAを利用する流れと一緒です。未成年口座を使う際に注意する点は以下の二つです。
・利益に対して課税される
・確定申告を行うことで税金が還付される
ジュニアNISAと違い、通常未成年口座で得られた利益には税金が課せられます。ただし他に収入がない子どもであれば、一定の金額までの所得については非課税で済みます。なお16歳以上19歳未満の高校生は扶養控除の対象になっており、親の扶養控除に影響がない金額が望ましいでしょう。
所得税：合計所得が48万円以下であれば非課税
住民税：合計所得が45万円以下であれば非課税
売却利益が上記の金額以下であれば、確定申告を行うことで税金が戻ってきます。
では、筆者が保護者の新NISAか未成年口座を活用する理由を解説します。
1.銀行預金などと違い、投資信託には元本割れのリスクがありますが、10年以上の長期運用ならばそれほど大きなリスクとは言えません。また「50万円だけ必要」という場合でも、投資信託なら一部を売却して現金化できます。
2.運用期間が長ければ、運用成績はプラスになりやすいです。そのため、早めに150万円を投資し、運用期間をできるだけ長めに取るのがよいでしょう。
3.購入する銘柄は手数料が安く、値動きが比較的落ち着いているインデックスのバランス型ファンドを選びます。バランス型のファンドは一つの商品の中に株式・債券などが組み込まれ、投資先の地域も日本だけでなく海外も含まれています。そのため幅広く投資ができ、世界経済の成長の果実を得ることができます。
4.ジュニアNISAでの投資はできませんが、保護者の新NISAの非課税投資枠が年間360万円と大きくなりました。その枠を活用してもよいですし、確定申告が必要になりますが未成年口座の利用も上手に活用することで、非課税で利益を受け取ることも期待できます。
まとめ
教育費は進路によって大きく変わります。また高校・大学は入試があるため希望通りに進まないことも多く、「公立高校のつもりが私立高校になった」というケースも多くあります。そのため想定よりも早い段階で教育資金の取り崩しが始まることもあり、教育資金を貯める方法はある程度の流動性がある方が良いでしょう。
ファイナンシャルプランニングの世界では「住居費・教育費・老後の資金」を人生の三大支出と呼びます。今後、第二子・第三子とマイホームをお考えとのことですので、教育資金に限定せず家族のライフプランを作ることをオススメします。
今後の収入の見込みと、いつごろ・どれくらいのお金が必要なのかを時系列で並べて見える化することで、準備がスムーズに進みます。この機会に家族のお金についてシミュレーションしてみると良いでしょう。
※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
