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出産祝いの150万円、ベストな使い方は?/30代女性FP相談

FPにききたいお金のこと 権藤 知弘

出産祝いの150万円、ベストな使い方は?/30代女性FP相談

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今回は、お子さんの教育資金をどうやって準備するかを悩んでいる30代女性からの相談です。現在、ご夫婦で検討されている内容について考えていきましょう。

30代女性からの相談内容

夫38歳、妻34歳、長男0歳の3人家族です。現在私が専業主婦で、夫の月収30万円でやりくりしています。子供の教育資金のために、出産祝いでいただいたお金(約150万)を運用したいのですが何が適切でしょうか。現在検討しているのはNISAと米ドル建終身保険です。

また積み立ては一度に多額を投入するより、少額をコツコツ積み立てた方が良いのでしょうか。ちなみに、子供は今後第二子・第三子を希望し、マイホームの購入も検討しています。私も落ち着いたら仕事復帰する予定です。

教育資金を準備する方法

教育資金
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まとまった資金があるので「増やさないと!」という気持ちはごもっともです。ただし必ず運用しないといけないわけでもありません。ここで代表的な教育資金の準備方法を紹介します。

いかがでしょうか?それぞれメリットとデメリットがありますね。

教育資金はリスクを取り過ぎないこと

教育費の特徴の一つは、使う時期と必要な金額がおおよそ見当つくということです。進路によって必要な金額は異なりますが、私立大学4年間で、文系は約400万円、理系は600万円程度の学費が必要です。相談者の例で考えるとお子さんの年齢が0歳とのことですから、大学資金が必要なのは18年後です。

もう一つのポイントは児童手当です。児童手当は子供が中学を卒業するまで支給され、その金額は約200万円程度です。相談者の方の手元にあるお祝いの150万円と、児童手当の200万円を合わせると約350万円になります。大学で必要な費用を準備すると考えるとかなりの割合の資金を準備することができます。そう考えるとあまり運用でリスクを取らなくても大丈夫そうです。

当初の見込みよりも運用がうまく行かないことや、為替が大幅に変動することもあるので、教育資金はリスクを取り過ぎないことが重要です。

FPが考える150万円の使い方

家族で貯金をする
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今回いただいている内容であれば筆者は下記のように準備します。

では、なぜ上記の選択なのかを詳しく解説します。

①    ジュニアNISAは非課税で運用でき、必要に応じて現金化をすることが可能です。保険商品の場合、早めに解約すると解約返戻金は支払保険料を割り込みます。投資信託の場合も、マーケットの状況次第では元本割れの可能性がありますが、10年以上の長期運用であればそれほど大きなリスクにはなりません。また「50万円分だけ必要」というような場合も投資信託であれば一部を売却し現金化することが可能です。

②    ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円が上限です。また2023年末でジュニアNISAの新規受付が終了します。そのため2022年と2023年の2年間で非課税枠を最大限使うようにします。

③    一括で購入すると購入時の価格が損益分岐点になり、その価格を上回らなければ利益がでません。マーケットの価格を予想することはできないので購入のタイミングを分散し、リスクを下げる効果を狙います。

④    ジュニアNISAで購入する銘柄は手数料が安く、値動きが比較的落ち着いているインデックスのバランス型ファンドを選びます。バランス型のファンドは一つの商品の中に株式・債券などが組み込まれ、投資先の地域も日本だけでなく海外も含まれています。そのため幅広く投資ができ、世界経済の成長の果実を得ることができます。

⑤    ジュニアNISAでの新規購入は2023年末で終了しますが、お子さんが18歳になるまでは運用し続けることが可能です。基本は高校卒業までは運用するというイメージですが、途中で進路が変わったので現金化するということでも良いでしょう。

⑥    上述したように教育資金の準備において、リスクは低めの方が良いでしょう。必要なタイミングに予定通りの金額になっていないと困りますよね。そのため、相談者であれば、お祝い金を元にした資金は、長期の運用期間が取れるのでリスク性のある投資信託で運用し、毎月の児童手当は預金で貯めていきましょう。この方法であれば、資産価値が変動するリスク性の資金と、資産価値が変動しないリスクのない資金を5:5ぐらいの割合で準備できます。

まとめ

教育費は進路によって大きく変わります。また高校・大学は入試があるため希望通りに進まないことも多く、「公立高校のつもりが私立高校になった」というケースも多くあります。そのため想定よりも早い段階で教育資金の取り崩しが始まることもあり、教育資金を貯める方法はある程度の流動性がある方が良いでしょう。

ファイナンシャルプランニングの世界では「住居費・教育費・老後の資金」を人生の三大支出と呼びます。今後、第二子・第三子とマイホームをお考えとのことですので、教育資金に限定せず家族のライフプランを作ることをオススメします。

今後の収入の見込みと、いつごろ・どれくらいのお金が必要なのかを時系列で並べて見える化することで、準備がスムーズに進みます。この機会に家族のお金についてシミュレーションしてみると良いでしょう。

※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。