今回は、外貨で貯金していたものを解約する際について、確定申告が必要な場合があるかという50代女性Fさんからのご相談です。

50代女性Fさんの相談内容

ドルで貯金していたものの解約を考えています。ただ、利益が100万円以上になりそうなのですが、確定申告しないといけないのでしょうか？

確定申告は必要？

ドル建ての金融商品を購入している場合、ドル円レートの変動によって大きな利益につながることもあれば、その逆に損失が生じる場合もあります。今回のご質問は「ドルで貯金」とあり、外貨預金または外貨建て貯蓄タイプの保険の解約を検討されていることが推察されます。日本円と海外通貨との金利差が拡大し、円安トレンドにある今、Fさんと同じように利益が出て、確定申告が必要かどうか疑問を持っている方も多いと思いますので、一般的なケースを1つ1つ紹介します。

外貨預金の場合

外貨預金は利子と解約（満期）時の為替差益、大きく2つの収益源があります。国内銀行で取引する場合、外貨預金の利子の課税は円預金と同様で、支払われる時点で源泉徴収されているため、特段対応する必要はありません。

一方、為替差益は雑所得として総合課税の対象となります。Fさんが会社員であれば給与と合算して確定申告が必要です。

税額も給与等その他の条件によって異なりますが、税率10％で考えると所得税を10万円ほど納めることになります。別途、翌年度の住民税にも影響します。

なお会社員の場合、給与や退職金といった会社から支給されるもの以外の所得が年間20万円未満であれば、確定申告は不要です。今回のFさんは利益が100万円とありますので、やはり確定申告が必要となります。

Fさんが専業主婦の場合も確定申告が必要です。ただ、専業主婦でその他の所得がない場合は、Fさん自身の基礎控除（所得税で48万円）などの所得控除を差し引くことができるので、結果それほど大きな税負担にならない可能性もあります。所得控除の金額次第では税額0円ということも考えられます。いずれにしても確定申告を行ってください。

外貨建て生命保険の場合

近年は一時払い終身保険など、外貨建て保険を契約している人も多くいます。この保険を解約する場合も確定申告が必要となります。一時払い終身保険の解約金は、一時所得の扱いになります。一時所得の場合、50万円の特別控除があるため課税されるのは50万円を超えた額に対してです。ただ、給与所得など他の所得と合算する際に2分の1を乗じることができるため、雑所得より負担は低くなりそうです。

よって、解約した年に、他に一時所得に該当する所得がなければ100万円の利益は特別控除で50万円の所得となり、その2分の1である25万円を給与所得等と合算することになります。つまり所得税率を10％とすると2万5000円の所得税を負担することになります。

ただし、終身保険ではなく養老保険や個人年金など、一定の契約で以下どちらも満たす場合は20.315％の源泉分離課税となります。これは解約金を受け取った時点で税金が差し引かれるので確定申告は不要です。

・一時払いの場合
・5年以下の契約、または5年超の契約を5年以内に解約した場合

総合課税と比べ50万円控除が使えないなど不利となることが多いため、特に短期で解約する場合は事前に確認をしてください。

為替差損が生じた場合は？

今回はドル高円安に進み、為替差益が生じたケースを紹介していますが、逆にドル安円高が進み損失を被る可能性もあります。この場合に確定申告を行っても、給与所得などの所得との損益通算は残念ながら認められていませんのでご注意ください。

まとめ

今回は100万円以上の利益が生じた場合の確定申告について紹介しました。外貨預金、保険、いずれも原則、確定申告が必要となります。なお生命保険契約の場合、「1回の支払金額が100万円を超える保険金や解約返戻金」については保険会社が支払調書を作成し、税務署に提出することになっています。

よって、確定申告をしていない場合、すぐに指摘される可能性もあります。またこのような所得は税金のみならず国民健康保険の保険料にも影響します。大きな利益が生じて嬉しいところではありますが、解約後の税金や保険料について事前に確認の上、解約を行ってください。

特に1月や2月など、年の前半に解約や満期を迎えた場合は要注意です。保険金や解約返戻金がまとめて支払われるものの、確定申告は翌年の2月16日からとなります。つまり納税まで1年ほど時間があります。その間につい使いすぎてしまった・・・ということがないようにしてくださいね。